増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月31日

(平成19年8月31日(金) 10:43~10:55  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。先ほど閣議がありましたので、閣議の内容から申し上げたいと思います。案件はいろいろありますので、官房長官の方から発表があると思いますが、私から1件発言をしましたのは、本日、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果を公表しましたので、その概要について申し上げたということでございます。7月の完全失業率が、前月に比べて0.1ポイント低下して、3.6%になったということ、それから完全失業者数は234万人と1年前に比べて34万人減少と、こういうことであります。消費者物価指数ですけれども、7月の全国確報値は、生鮮食品を除く指数で0.1%の下落、食料とエネルギーを除いた指数は0.5%の下落ということであります。8月の東京都区部速報値は、1年前に比べ0.2%の下落と、全体下落ということです。それから、家計調査の関係ですが、全国二人以上世帯の7月の消費支出は29万2千円で、1年前に比べ実質0.1%減少、これは7か月ぶりの減少ということでございます。この調査の内容を報告したということであります。
 それからその後、総理から発言がありまして、郵政民営化については、総務省の副大臣及び大臣政務官に、担当大臣である私の補佐をお願いするという旨の決定が閣議でなされたところであります。その指示を受けた上で、総務省に戻りましてから、佐藤副大臣、岡本大臣政務官、二人に郵政民営化担当をするようにということで、先程、二人を呼びまして、その旨を指示したところであります。閣議は以上です

2.質疑応答

(問)今日の閣議が実質的に懸案を処理していく第1回目の閣議ということになると思います。閣議はいろいろ儀式化されてしまっているとかという意見もあるようですけれども、大臣、そういう初めての閣議に参加されての御所感を教えていただきたいんですが。
(答)閣議自体は、それぞれの所管大臣が閣議案件について発言して、すぐ閣議決定ということですから、その中でお互いに大臣間でいろいろ議論を交わすという場では決してないという印象ですね。それは、岩手県庁で私が知事していたときも、庁議決定をするときは同じような形になっていまして、最高の意思決定機関ですので、決めるときはそういう形で決めるということです。ですから、閣議の場というより事前にずっといろいろ協議をして、内容を詰めているということなので、そこが意思決定として非常に重要であり、閣議自体は、もちろんこれまで臨時閣議も幾つかありましたけど、閣議室で厳粛に行われていました。時間もいずれも極めて短時間ですが、意思決定をする場としては、そういう形の在り方だろうなというふうに思っています。
(問)閣僚懇談会の方の議論というのは活発だったんですか。
(答)活発な場合もありますし、それから特に発言ない場合もありますけれども、そのときの案件等によって違うんじゃないでしょうかね。
(問)明日は9月1日で防災の日ということで、大臣も総理と一緒に防災訓練に参加されるようですけれども、今年、地震等も多かったようですが、消防庁を所管する大臣として、消防防災対策に対して、どういった点に留意されていくお考えでしょうか。
(答)先般の新潟県中越沖地震もそうですし、地震対策、それから台風などの対策等、消防防災対策というのは、大変重要であるということであります。消防行政を所管している大臣でもありますので、そうした国としてやらなければいけない大規模災害あるいは大規模地震、そういうものに対して対策を万全にしていきたいということです。9月1日の意味は、国民の皆様方全員に防災意識を高めるための日であり、その前後の1週間は、特にそういう強化をする週間ということに位置付けられております。国が音頭を取っているもの、各都道府県が音頭を取っているものなど、多々あるわけですけれども、そういうものを使って国民の皆様方にできるだけ参加意識を醸成して、安全体制を構築していくことが大事ではないか。そういうふうに思います。消防庁を所管している大臣として言えば、気になっているのは、消防団員が全国で非常に減少してきて、90万人を少し割ったぐらいのところまで減ってきている。それを多く勧誘して増やしていくのが大事であり、また、加入して活動していただくようにしていくのが大事ですが、それと同時に企業中心になった自主防災組織と言いましょうか、自主防災的な活動というものをもっと活発にしていく必要がある。その辺りについて、今後対策を強化する必要があると、こういうふうに思っています。
(問)政治資金規正法のことなんですが、衆議院政治倫理審査会の玉澤徳一郎会長の選挙区支部事務所で改ざんした領収書が複数添付されて報告されていたということが発覚したのですが、現行法上では、コピーを添付して報告して、現物は当事者が保管することになってるんですが、その不備を突いた形になると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)個別の事案については承知してないので、何とも申し上げかねますが、制度的に言いますと、領収書添付の意味というのは、それで透明性を高めるということだと思います。そうした政治資金の扱い方について、一層透明性を高めていただくということが大事です。それから、コピーということでいいのかどうかというのは微妙なところですけれども、まず私はそうした政治資金などの扱いについて、透明性を高めた上で、やっぱり政治家ですから、きちんと当事者なり、それから事務所の人とか、関係する人たちがきちんとそれを扱っていくという、それは正に政治家としての役割ですし使命です。それをわかりやすい形で示して、透明性を高くすることによって、もし、おかしなことがあれば、国民の目に明らかになるわけですから、最後はそういった行為について、有権者がどう判断するかということではないかと思います。
(問)郵政民営化について、副大臣と政務官ですね、今回、大臣の補佐をするようにという指示があった。これは狙いというのはどういうふうなものなのでしょうか。あるいは今まではそういう指示が、副大臣や政務官に対しては郵政民営化を担当するという指示がなくて、今回に限ってということなのでしょうか。
(答)今までの経緯を聞いてなかったのですが、大臣としての所掌に郵政民営化担当がございまして、その関係で大臣を補佐する副大臣、政務官も当然、その担当が割り振られているというふうに、理解してたのですけれども、今まで担当の副大臣、政務官というのを、あえて示してきたのかどうか、そこまでは承知してないです。いずれにしても、趣旨としては役割を明確化したということだろうと思います。
(問)今日、概算要求の締め切りなのですけれども、就任間もない中で今回の概算要求の特に地方対策の評価について、また、今後、各省との連携なり追加的に更に要求していくということもあり得るのかということも含めて教えてください。
(答)概算要求については、あまり把握している余裕がなかったのが正直なところなのですが、少なくとも当省の概算要求については説明を受けていますので、各それぞれの項目について必要な議論をしている、積み上げているものと思います。今御質問の趣旨のいわゆる地方対策については、各省とも従来から地方向けの補助金等は、相当多くあるので、それが本当に有効かどうなのかということです。それが、地方と都市の格差是正の解消につながるものなのかどうか、果たして有効なものなのかどうかというのは、暮れまでの間に議論して、狙いとする方向にもっていくようなことが必要じゃないかなと思います。今日、これから提出することになるわけでしょうけど、一方で担当という役割を負っていますので、全体を効果的なものになるように政府全体としていく必要があると思います。

(以上)

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