岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月16日

(平成20年5月16日(金) 9:33~9:43  於:中央合同庁舎4号館819号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は一般案件が1件、国会提出案件が20件、法律の公布が3件、政令が7件ありました。
 今日は私の方から1つございます。
 内閣府は、沖縄戦について、一般の方々に理解を深めていただくため、平成14年度より沖縄戦関係資料閲覧室を開設し、沖縄戦に関する公文書等の資料を一般公開しております。お手元の資料のとおり、このたび、利用者の利便性の向上を図るため、インターネットによる閲覧の充実を図るとともに、閲覧室を交通アクセスがよく、スペースの広い、永田町合同庁舎内に移転することとし、準備を進めてまいりました。来週5月19日から移転後の閲覧室の一般の利用を開始するとともに、同日から、収蔵公文書の一部についてインターネットによる全文閲覧を実施することとしております。
 詳細については、沖縄振興局にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)消費者行政推進会議の最終報告に向けた取りまとめが進んでいますが、現時点での各省庁との調整の進捗状況と今後のスケジュール感等についてお聞かせください。
(答)各省との調整のお話ですが、4月23日に総理から消費者行政推進会議において、基本方針等が示されました。そして、4月25日の閣僚懇談会で、総理から各大臣に協力要請が行われました。それらに基づいて、今事務的に調整を行っているところです。特に焦点になっておりますのは、法律の取扱いということであります。
 今、事務的に調整をしている最中でありますので、この状況を見ながら、今後の対応を考えていかなければいけない段階にあります。
 消費者行政推進会議の取りまとめについては、5月末を目標としています。ただ、具体的には総理の日程等もありますので、6月頭にずれ込むこともあり得るとは思っていますが、いずれにしましても、その辺りを目指して取りまとめに向けて努力をしているところでありますので、その日程をにらみながら、各省との調整も進めていきたいと思っています。
(問)この件については、一部報道で金融庁の貸金業法を消費者庁に移管するように総理が指示したという報道もありますけれども、事実関係はどうでしょうか。
(答)これは、現在各省と調整中ですので、個別の法案の取り扱いについて具体的に申し上げるのは控えたいとは思いますが、今調整の俎上に上っている法律は、「安全」、「取引」、「表示」のそれぞれの分野において、それぞれ大切な法律でありますので、消費者庁全体の在り方を考えた上で、法律の取扱いを決めることだと思っています。
(問)業界法そのものを移管した場合、かなり消費者庁全体の規模が大きくなるような気もするのですが。
(答)法律の名前だけからしますと、一見「業法」と位置付けられる法律も多いようでありますが、やはり法律というのは、「業法」とそれ以外ときっちりと線を引けるものでないと思っています。一見「業法」と思われる法律の中にも、一部、消費者に密接に関係する、直接関係するような部分を含んでいるとか、一つの法律の中にもいろいろな要素が含まれていると感じています。その辺りについて、各省とそれぞれ今調整しているということです。
 もともと「業法」か「業法」でないか、法律というものはその線引きで作られているものではありませんので、具体的な法律の取扱いは1本1本、みなすべて中身の組立ても違いますので、丁寧に取り扱っていかなければいけない、そのように思っています。
 おっしゃるように、いわゆる「業法」を全部取り込むということになりますと、これは少々非現実的なことになるのではないかと思っていますが、実際の法律は今申し上げましたような状況でありますので、丁寧な検討が必要だと思っています。
(問)事務レベルでの調整を、以前、「今週中前後」ということでやっていきたいというような、今週にかけてやっていきたいというふうにおっしゃっていましたけれども、今の段階で今週中に終わりそうなのか、それとも来週にずれ込みそうなのか。
(答)今週中ではなく、今週から始めて、そして必要であれば、来週以降、大臣等の折衝もあり得るということです。
(問)今週から乗り出してということだったんですけれども。
(答)今日現在も精力的に調整をしていると認識しております。その状況をまず確認した上で、次にどうするべきなのか、考えていきたいと思っています。
(問)今日の時点でも折衝はされていると。
(答)もちろん続いております。
(問)推進会議のワーキンググループのヒアリングのときには、ほぼ内閣府を除いてゼロ回答だったと思うのですけれども、それに比べれば、今の折衝は前進が見られるのでしょうか。
(答)ワーキングチームのヒアリングの際は、各省の考え方が示され、逆にワーキングチームの委員の皆様方からは、またそれに対して考えが述べられていたと承知しております。そのやりとりも踏まえながら、事務レベルで、丁寧に、調整や意見交換が行われていると聞いております。その内容については、途中経過は概略聞いておりますが、最新の状況を改めて確認した上でないと、どの程度の進捗状況かは、申し上げられないと思っています。
(問)「業法」を全部取り込むことは非現実的で、丁寧な検討をするということですけれども、どうしても切り分けが難しいような「業法」については、基本的にはどのような立場で交渉に臨むおつもりでしょうか。
(答)それは法律によってすべて違うと思います。法律の性格、中身によってどうするのか、切り分けるのか、切り分けずにどちらかが所管するのか、それは法律によって対応が違ってくると思います。
(問)切り分けたりする場合には、また法改正が必要になると思うのですけれども、それは計画では次の臨時国会に出せそうということですか。
(答)今申し上げたのは一般論ですので、具体的にどの法律をどうするのかを決めた上で、必要であるならば、できるだけ早い時期に法改正も進めていきたいと思っています。できるだけ早い時期ということになりますと、一番早いタイミングは臨時国会ということになるのではないかと思っています。

(以上)

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