岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月22日

(平成20年4月22日(火) 9:29~9:39  於:院内 内閣記者会)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、一般案件が5件、国会提出案件が14件、法律の公布が1件、政令が5件、配布が1件ありました。
 私から2つございます。
 初めに、今週末から始まる大型連休を控えまして、食品の危害に関する緊急時対応に万全を期すため、お手元の資料のとおり、明日23日、第2回食品危害情報総括官会議を開催いたします。食品による危害に関し緊急の対応が必要な事態が発生した際に、関係府省における初動情報の集約と対外提供の体制を明確にすることが必要であります。このため、4月7日には、関係府省とともに緊急対応時の訓練を実施するなど、緊急時対応のマニュアル作成の準備を進めてきたところでありますが、明日の会議では、緊急対応時のマニュアルを取りまとめることとしております。詳細につきましては、国民生活局までお問い合わせください。
 2つ目に、これもお手元に資料をお配りしていると思いますが、第6回消費者行政推進会議を明日23日、官邸で開催をいたします。今回の会合では、前回に引き続き、新組織の組織形態のあり方と消費者関係法の整備等を御議論いただく予定であります。委員の方々から忌憚のない御意見をいただきたいと考えております。詳細につきましては、内閣官房消費者行政一元化準備室までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)食品危害情報総括官会議ですけれども、この前、「爽健美茶」等の事件がありましたけれども、マニュアルには前回の事例等を踏まえて、何か反省点があって、何か新たに加えたりする部分もあるのでしょうか。
(答)食品危害情報総括官制度につきましては、2月22日に中国ギョーザ事案に対応する緊急対策として盛り込まれた制度です。緊急対策の中にこのような制度を作り、そして、緊急時のマニュアルを作って対応をしていくということが盛り込まれた、そして、4月7日に、暫定マニュアルを用いて訓練を行い、4月8日に茶系飲料に異物が混入した事件が発生して、第1回の食品危害情報総括官会議を緊急に開いたということでありました。
 その間、暫定マニュアルで会議を運営し対応してきたわけですが、このような訓練や実際の事案が発生した中でのさまざまな経験、教訓を生かして、今般緊急マニュアルを正式に確定することにいたしました。より現実的な対応はどうあるべきなのか、マニュアルの中にそういったさまざまな教訓を活かす形で取りまとめたということであります。
(問)暫定マニュアルよりは大分詳しくなったのですか。
(答)暫定マニュアルを作り、さらにその下に、運用の手続のようなものをいろいろと作っていく形にしております。より現実的な対応、例えば総括官全員が必ず東京にいる、緊急に集まれるという時ばかりではないはずですし、担当大臣も東京にいないこともあり得るかもしれない、そういった際にどう対応するか等々、現実的な対応を含め取りまとめたということです。
(問)ギョーザ事件ですけれども、来月、胡錦濤さんの訪日が予定されていますけれども、まだその原因について、なかなか話が進んでいない部分があると思うんですが、大臣として、胡錦濤さん来日までにどのように働きかけていくかということと、来日した際にどのような首脳同士の話し合いを期待しますか。
(答)中国の冷凍加工食品の薬物混入事案につきましては、原因究明が大切ということで、当初、あらゆる可能性を排除せず、様々な点から原因究明に努めてきたわけですが、現在は、警察当局、日中の捜査当局同士の協力という形でこの原因究明を行っている、こういった点に集中している、中心を置いているという状況であります。ぜひ、日中両国の捜査当局の原因究明の大切さにかんがみ、しっかりと努力していただきたいと思いますし、多くの国民も、この原因究明が果たされなければ、本当の意味で安心の確保につながるということを感じてもらえないのではないかと考えています。ぜひ、原因究明の大切さをしっかり認識して、関係者が、努力をしていかなければいけないと思っています。そして、日中両国の首脳でどんな会談が行われるかにつきましては、今の段階では申し上げることは難しいと思っています。
(問)同じ日中首脳会談の関係ですけれども、前回、唐家セン(1)さんが来たときに、今後の食の安全を確保していくために両国の枠組みみたいなものをつくろうということで総理とも一致したと思うんですけれども、次の訪日で、その具体化に向けて何か動く可能性もあると思うんですけれども、協議会の枠組みをこれから作っていくこと自体についてはどのように思われますでしょうか。
(答)協議会というのは、長期的な食の安全のメカニズムという部分かと思いますが、今回の事案については、原因究明がまず第一だという認識であります。これがある程度進んだ上で、将来に向けて長期的なメカニズムを考えるということは考えられると思いますが、原因究明の部分がまだ結論に至っていないということを考えますと、まずはそこに力を注ぐことが第一だと考えています。
(問)次の会談でそういったことが改めて先方から提示されても、それをつくりましょうという意見が出されたとしても、それはもう原因究明がなされていない段階ではすぐにはやるべきでないという考えでしょうか。
(答)まずは原因究明の行方を見守りたいと思っています。

(1)は王へんに旋

(以上)

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