岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月15日

(平成20年4月15日(火) 9:47~9:55  於:合同庁舎4号館8階 819号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では一般案件が2件、国会提出案件が9件、法律の公布が4件、政令が5件ありました。
 私のほうから1つございます。
 お手元にお配りしてありますが、本年6月に沖縄において開催するG8科学技術大臣会合にG8、EUに加えまして7カ国を招へいすることといたしました。この会合においては、地球規模の課題への解決の取り組みや、開発途上国との科学技術協力等について議論を行う予定ですが、これらの課題はG8各国だけではなく、議題に関係する国も加え、国際社会全体で取り組むべきものと考えております。このため、G8とEUに加え、ブラジル、中国、インド、韓国、メキシコ、フィリピン、南アフリカの7カ国の科学技術を担当する閣僚級の方を招へいし、これらの課題に関する議論を行うことといたしました。
 詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)閣議後に、総理と数分間話したと思うのですが、何の話題について話し合ったのですか。
(答)消費者行政について、昨日、消費者行政推進会議もありました。そこでの議論等についてお話をしました。
(問)何か総理から新たな指示みたいなのはあったのでしょうか。
(答)いえ、特別にはございません。
(問)同じ消費者行政推進会議の関連ですけれども、昨日の会議の中で消費者行政推進法について意見が出まして、賛否両論の様々な活発な議論を行われたと思うのですけれども、この法律の制定について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)昨日は、松本委員の方から最初に意見の開陳がありまして、その際に、消費者行政推進法、あるいは推進基本法といった法律をつくるべきではないかという意見が盛り込まれていました。それについて、そうした法律を作っていき、改革の方向性だとか、それから継続的にこうした取り組みを進めていくという考え方を明示するということ、こうした基本的な考え方には別に反対はなかったというふうに思っていますが、ただ、松本委員の意見も、法律の中身、具体的な中身を示したわけではなくして、中身については推進法、基本法といっても具体的なものを盛り込む必要があるのではないか等々、いろいろな意見がありました。こうした基本法、推進法といった法律を作って、これからの方向性や継続的に取り組む姿勢を示すのは一つの考え方ではないかと私も思っております。いずれにせよ、中身については昨日も様々な意見があったということですので、まだ昨日の段階では中身について明らかになったということではないと思います。
(問)法律について、今日の総理との話の中で出ましたか。
(答)法律については別になかったです。法律についてどうこうではなく、今後の進め方や、座長とも一度話をしなければいけないという程度の話です。
(問)着実に消費者行政一元化を進めるために、こういった理念の法律は一つの考え方であるというご認識でよろしいでしょうか。
(答)これからの進め方は、いずれにせよ、消費者行政の一元化の改革を進めるに当たって、恐らく法改正も必要でありましょうし、予算も必要でしょうし、物事が一遍に片付いてしまう課題ではないのでしょう。ある程度継続的にこうした改革を進めていく、方向性を示すという考え方は大切ではないかと私も思っています。
(問)大臣の中で具体的なイメージとして、例えば臨時国会など、具体的な策定・提案の時期などについて考えはありますか。
(答)改革の中身によってどのような法改正が必要なのかは決まってきますので、今の段階では具体的にはどの法律をどう改正するか、あるいはどのような法律を作らなければいけないかなど、今のところ、結論が出ていないわけですから、今は申し上げる材料はありません。できるだけ急いで法改正をやるということであれば、一番早いタイミングは臨時国会ということになるのではないかなとは思います。
(問)基本法のようなものの制定時期ということですか。
(答)基本法をつくるということについてはまだ推進会議の中ではまだ結論には至っていないわけですから、そういった考え方はあってもいいのではないかという意見は多かったように感じてはいますが、作ること自体について結論が出たということではなくして、昨日は議論を行ったということですし、組織や法律の在り方については次回もまた引き続き議論をすることになっていますので、結論は何も出ていないと思っています。そうした法律を作るか、作らないかも、未定だということだと思っています。
(問)沖縄県の相次ぐ米兵事件に対する要請団が要請に来ているところですが、その中で13日に北谷町で米海兵隊員の家族による窃盗事件がありまして、店員が私人による現行犯逮捕をしたんですが、そこに先に現場に駆けつけたMPが身柄を確保して、後から駆けつけた沖縄警察署員の事情聴取を拒否したという事案が発生したのですが、これについて日本の警察権の侵害との声も上がっております。大臣の見解をお願いします。
(答)報道については承知をしております。ただ、それ以上のことは、私はまだ情報を得ておりません。今おっしゃったような具体的な経緯等も確認できておりませんので、確認をさせてください。コメントはそれからにさせてもらいたいと思います。

(以上)

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