岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月4日

(平成20年4月4日(金) 9:18~9:26  於:院内 内閣記者会)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、国会提出案件が15件、法律が1件、政令が3件ありました。
 私から2つございます。
 1つ目に、「生活安心プロジェクト」の一環として、昨年11月以来、国民生活審議会において法律、制度、事業など、幅広く行政のあり方の総点検について精力的に御審議いただいており、昨日の国民生活審議会総会においてその成果を意見として取りまとめていただきました。
 これを受け、本日の閣僚懇談会において、私から「生活安心プロジェクト」の総まとめとして、さきに取りまとめられました「緊急に講ずる具体的な施策」や4つの国民運動をフォローアップしていくとともに、昨日頂いた国民生活審議会の意見や消費者行政推進会議の今後の検討結果も踏まえながら、具体的な施策とその実施のための道筋を定めたアクションプランを策定したいと述べ、加えて、関係閣僚に対し協力を依頼いたしました。
 これに対し、福田総理から、岸田大臣から発言のあった取組は極めて重要である。岸田大臣を中心に「生活安心プロジェクト」を進めているが、関係閣僚におかれては更なる御協力をお願いしたいという趣旨の御発言がありました。
 総理は、昨日の国民生活審議会においても、国民生活審議会からの意見をしっかりと実現することが私の使命であると発言しており、私としてもこれらの御発言の趣旨に沿ってアクションプランを充実したものにしてまいります。
 閣僚懇談会での発言の詳細は、官房長官会見に譲るとして、本件詳細は国民生活局までお問い合わせください。
 2つ目に、お手元の資料のとおり来る4月6日から15日までの10日間、春の全国交通安全運動を実施いたします。
 今回の運動では、子供と高齢者の交通事故防止を基本に、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶の3点を重点に掲げ、活発かつ効果的な運動を展開してまいります。
 特に、4月10日は、総理の強いリーダーシップによる「生活安心プロジェクト」4つの国民運動の一つである「交通事故死ゼロを目指す日」としております。これまで、関係機関、団体の協力を得て、「交通事故死ゼロを目指す日」の周知徹底に精力的に取り組んでまいりましたが、本日の閣議において、閣僚各位に対し、総理の強い思いが込められた4つの国民運動の締めくくりにふさわしい成果が得られるよう、交通安全対策の推進に一層の御協力をお願いいたしました。
 詳細につきましては、共生社会政策担当までお問い合わせください。
 私からは以上2点です。

2.質疑応答

(問)アクションプランですけれども、これを策定するメドはいつぐらいとお考えでしょうか。
(答)先ほど申しましたように、「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」が昨年12月に取りまとめられ、そして現在、4つの国民運動を展開しています。それらをフォローアップし、そして昨日の国民生活審議会総会での意見を反映させなければなりません。さらには、消費者行政推進会議での議論も5月をめどに議論が進んでいますが、それもぜひ参考にさせていただきたいと思っておりまして、そうなると5月の消費者行政推進会議の行方が見えてからということになりますので、アクションプランは6月頃をメドにまとめることになるのではないかと考えています。
(問)アクションプランは具体的にはどのようなイメージですか。
(答)今申し上げたような様々な議論や成果を具体化するためのプランでありますので、具体的にいつまでに何を誰が行うのかという点を明らかにしていく、スケジュールも含めたプランを作っていくことになると考えています。
(問)当然、そのプランを作った際には、来年度の予算に反映できるものはしていくということになりますか。
(答)プランに盛り込む内容については、議論が進行中のものもありまですので、今の段階でははっきりしたことは言えませんが、すぐにできるものもあれば、少し時間を要するものもあるでしょうし、順番として真っ先にやらなければいけないものもあれば、適切な順番を考えなければいけないもの等もあるかと存じます。
 スケジュールを考えていかなければいけないと思いますが、その中で、できるところからどんどんとやっていくことになると思います。ですから、骨太の方針に反映できるもの、予算に反映できるもの、さらには法律事項があれば、いつまでにその法律をつくるのか等々、そういったことを考えていかなければならないのではないかと考えています。
(問)アクションプランには新組織の話とかも当然盛り込まれてくるのですか。
(答)アクションプランを6月にとりまとめるとしたならば、消費者行政推進会議での議論もある程度方向性が見えてきていると考えられますので、それもぜひ反映させていただければとは考えております。
(問)閣僚に求めることというのは、アクションプランに従ってやってくださいということですか。それとも、プランにも提案をしてくださいということも含まれるのですか。
(答)プランに盛り込む内容については、各閣僚、各省庁の協力がなければできない部分もあると考えています。アクションプランに盛り込む際にぜひ御理解をいただき、御協力をお願いしなければいけないと思っています。

(以上)

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