岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月21日

(平成20年3月21日(金) 8:53~9:00  於:院内内閣記者会)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は一般案件が4件、国会提出案件が17件、法律案が1件、政令が8件、配布が1件ありました。
 私のほうから1つございます。お手元の資料のとおり、本日の閣議において、平成19年版原子力白書を配布いたしました。今回の白書は、「国際社会に貢献する原子力研究開発利用を目指して」をテーマとしております。白書では、エネルギー安全供給の確保と地球温暖化問題への対応という、2つの課題解決のためには、原子力は必要不可欠なものとの認識のもと、国内外の原子力に関する動向を解説し、我が国が将来に向けて取り組むべき課題と、それに対する基本的考え方について述べております。詳細につきましては、原子力政策担当室までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣僚懇談会で、総理から何か発言はありましたでしょうか。
(答)閣僚懇談会では、まず、総務大臣からは地方分権改革推進委員会の勧告がこれから予定されており、各省との折衝が始まるが、各大臣とも政治家の立場から、ぜひ関与してもらいたいという発言があって、それに対して総理から、ぜひ積極的に関与してもらいたいという趣旨の発言があったと記憶しております。閣僚懇談会での総理の発言はそれだけだったと思います。
(問)23日の日曜日に、沖縄で米兵の事件、事故に対する県民大会が開かれますけれども、こちらは人権保護だとか地位協定の改定などが大会のスローガンに掲げられています。この参加を巡っては、被害者の気持ちに立って、そっとしておいて欲しいという立場に立つべきだという声と、一方で、きちんと怒りの声を上げるべきだということで、参加を巡って、いろいろな意見が出ているのですが、大臣自身はこの大会についてどうご覧になっていますか。
(答)大会に至る過程を振り返りますときに、米兵による大変遺憾な事件が続発をいたしました。そして、こうした事件に対して、地元議会等で抗議決議が出されるなど、沖縄県民の皆さん方のこの事件に対する怒り、そして深い思い、こういったものが示されています。そして、今回大会が開催されるということでありますので、こうした県民の皆さん方のこの種の事件に対する怒りや思いはしっかり受け止めなければならないと感じています。
 そして、大会につきましては、しっかりとその状況を見守らせていただかなければいけないと思っていますが、政府としましては、まずは外務省から発表されました政府としての再発防止案、これを実施するために、政府一丸となって努力をしていかなければいけない、このように考えています。
(問)消費者行政の一元化について、一昨日、自民党の調査会が報告書を提出しましたけれども、ご覧になって大臣は、どのようにお考えになったでしょうか。
(答)自民党の消費者問題調査会におかれましては、大変精力的に議論を積み重ねられまして、案を取りまとめられました。こうした御努力に敬意を表し、そして内容を拝見しますときに、大変参考になる部分がたくさんあるなと感じております。この問題につきましては、国民生活審議会、そして消費者行政推進会議、こういった場でも議論が今、行われています。自民党の案も、そうしたほかの議論とそんなに大きな方向性の違いはないのかなと感じております。
 ぜひ政府としても、自民党の消費者問題調査会の案、そしてこれから示される国民生活審議会の報告、そして消費者行政推進会議の報告、こういったものをしっかりと踏まえて、具体的な案をつくりたいと考えております。
(問)報告書の中では、独立官庁型の消費者庁をつくるべきだというふうに提言しているんですけれども、総理もかなり前向きなところでしたけれども、基本的にはその方向で、まだ議論が進んでいるところだと思いますが、その方向で進められると考えてよろしいでしょうか。
(答)まだ国民生活審議会、そして消費者行政推進会議での議論が行われておりますので、今の段階で確定的なことを申し上げることは控えさせていただきたいとは思いますが、大変参考になる案だと考えています。

(以上)

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