岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月11日

(平成20年3月11日(火) 9:41~9:51  於:中央合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が12件、法律案が1件、政令が3件ありました。
 今日は私のほうから3つ申し上げます。
 始めに、お手元の資料のとおり、政府においては、国内外の企業、団体、個人等、だれからでも提出できる規制改革要望の受付を、毎年6月にあじさい月間、11月にもみじ月間として実施しているところでありますが、昨年11月に各地から寄せられた要望のうち14件について、本日、政府の規制改革推進本部決定を行いました。
 なお、解決に引き続き時間を要するものについては、規制改革会議で審議していただくなど、粘り強い取り組みが重要であると考えております。
 一つでも多くの成果が得られるよう、今後とも力を入れてまいります。
 詳細は、規制改革推進室にお問い合わせください。
 2つ目ですが、これもお手元の資料のとおり、第3回消費者行政推進会議を3月13日に官邸で開催することといたしました。
 今回の会合ではテーマを一つに絞り、国と地方の役割について、委員の方々から忌憚のない御意見をいただきたいと考えております。
 詳細は、内閣官房消費者行政一元化準備室までお問い合わせください。
 そして、3つ目ですが、昨日、第7回中国冷凍加工食品薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議を開催いたしました。
 昨日行われましたこの会議におきましては、2月22日に関係閣僚会合で取りまとめた再発防止策の進捗状況及び再発防止策以後追加的に講じた施策等につきまして、関係省庁より報告がなされました。
 また、日本から中国へ要求している資料が一部しか提出されていないことについては、外交ルートを通じ引き続き要求していくということ、また、中国から日本への食品等の輸出の状況について、まずは早急に実態把握を進めるということ、こういったことにつきまして、引き続き関係省庁が連携し取り組んでいくことで合意をいたしました。
 私としましては、引き続き日中両国が協力して原因究明に努めていくとともに、先般取りまとめた再発防止策について早急に実施をしていくことが重要だと考えております。
 今後とも、政府としまして、この問題につきまして重大な関心を持っているということ、そして、政府一丸となってこの事案に対応していくということ、こういった姿勢をしっかりと示していくことが大変重要だと考えております。詳細は、国民生活局にお問い合わせください。
 以上3点、私のほうから申し上げさせていただきました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)ギョーザの件ですけれども、昨日の会議でもあった、日本政府から要求している情報の20件ぐらいあるうちの3件しかまだ回答がないということに対して、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)原因究明につきましては、日中の緊密な連携が欠かせないと考えております。我々日本政府としましても、中国側の対応にしっかりと協力をしていかなければいけないと思っていますが、中国側におきましても、ぜひ我々の調査、あるいは捜査にしっかりと協力をしていただきたいと思っております。日本側の調査団がお願いした資料につきましては、外交ルートを通じましてお願いをしているわけですが、ぜひ早急にこうした要求資料の提出に応じていただけるよう外務省を通じて働きかけたいと思います。
(問)3件というのは現時点として、事件発覚から既に2カ月弱たっていると思うのですけれども、少ないという認識でよろしいのでしょうか。
(答)はい。事案発生を把握した当初に調査団を送って、その後外交ルートを通じて正式に資料要求したのはたしか2月13日だったと記憶をしております。それからかなり日数が経っております。ぜひしっかりと資料を収集していただき、提出していただけるようにお願いしたいと思っております。
(問)今まで資料が出てこなかったということは、今まで以上に働きかける必要があると思うのですけれども、その点は何か今までとは違うアプローチの仕方みたいなものは考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)資料の中身によっては、準備に日数を要するものもあるんでしょうから、再三お願いしてまいりました。日数も大分経っていますので、準備も進んでいるのではないかと期待をしています。
(問)一方で、捜査資料のほうも、捜査協力の中で要求していると思うのですけれども、そちらのほうは提出というのは順調なのでしょうか。
(答)私は捜査の中身は承知しておりませんので、具体的な資料の提出状況まで把握していませんが、捜査当局におきましても、要求資料、それぞれ交換が行われているということは聞いております。
(問)消費者行政推進会議ですけれども、国と地方のあり方にテーマを絞られたのは、これは総理の御意向ということになるのでしょうか。
(答)国と地方のあり方ということですが、消費者行政のうち、国の行政のあり方の見直しを今精力的に議論しているところですが、一方で地方の組織のあり方、窓口のあり方についても、やはり国民との接点ということで大変重要でもありますし、また地方や窓口のあり方が、ひいては国の組織にも影響してくるということもありますので、地方のあり方、窓口のあり方は、大変重要だと私も認識しております。総理も地方のあり方の重要性を強く認識しておられるようです。3回目の会議は、時間も限られておりますので、まずはこの問題についてじっくりと関係者の忌憚のない意見交換を行いたいと、総理もそういった御意向のようですので、今回、3回目の議論につきましては、国と地方のあり方というテーマ一つに絞らせていただいた次第です。
(問)前回の閣議後会見でも伺ったんですけれども、自民党のほうでまた案を今つくっているところだと思うのですけれども、新しく消費者庁みたいな新官庁に組織や権限を集める際に、やはり関係省庁の中では抵抗というか、いってほしくないというふうに思っている省庁も中にはあるようなのですけれども、その場合、最終的には大臣はどのようにその省庁に対して説得なり働きかけというものをしていくお考えなんでしょうか。
(答)具体的な組織のあり方については、まず国民からの情報の一元化、あるいは機能、権能ということから今議論が進められています。こうした情報の一元化の仕掛けをどうするか、あるいは新しい組織がどういった機能を持つことにするのか、あるいはどんな権限を与えるのか、こうした議論を行っているわけですが、組織の形というのは、そうした権能とか機能が固まってくるとおのずと決まってくるものだと思っています。
 ですから、今の段階では、具体的な組織の形というのはまだ具体的な姿が見えてきていない、こういった段階です。どの省庁にどういった働きかけをしなければいけないかというのは組織の姿が具体化してからの話だと思いますので、今の段階でどういった働きかけをどこに行うのか、それはまだ頭の中にはありません。

(以上)

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