岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月4日

(平成20年3月4日(火) 8:46~8:53  於:院内内閣記者会ぶらさがり)

1.質疑応答

(問)大臣、閣議で今日はどんなお話がありましたか。
(答)閣議の中では、まず独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の閣議決定を行いました。両法案は、いずれも紛争解決における消費者の利益擁護を図ることを目的とし、総理が重視する消費者・生活者の視点に立った行政に資するものであります。
 閣議の中では、それだけです。
 私のほうからあと2つありまして、まず一つ目ですが、先週金曜日総合科学技術会議を予定しておりましたところ、国会日程の関係で中止となりました。昨日総理に対しまして科学技術外交強化に関する中間取りまとめ、そして有識者議員の提言、これを別途報告させていただきました。その際に総理から、気候変動、感染症などの地球規模の課題解決に向けて、我が国が中心的な役割を果たせるよう国際共同研究を推進するための新しいプログラムを含め、各省が連携して、科学技術外交の強化が図られるよう具体策の検討をお願いするというような指示をいただきました。早急に総合科学技術会議を中心に、各省とも連携しまして、この指示の具体化を進めたいと考えております。
 それからもう一つ、アジア青年の家プログラムの参加者を今般募集することといたしました。今回のプログラムでは環境をテーマに設定し、同時に科学技術のすばらしさを学ぶ機会となるものとしたいと考えております。環境問題や科学技術に対する強い関心とアジアの国々の若者との交流への興味を持つ志の高い若者の参加を期待しております。
 法律案と合わせて3点、私からは以上です。
(問)在日米軍の話なのですけれども、先月の20日から外出禁止令の措置がとられてきたと思いますが、それが一部緩和されて、夜間のみとするというふうな報道が出ているのですが、その事実関係と、あと相次ぐ事件を受けて、ちょっと早いのではないかという気もするのですけれども、それはいかがでしょうか。
(答)まず事実関係ですが、私の報告を受けたところによりますと、外出禁止に関しては、軍人に関しては夜間のみになったり、そして家族は解禁されたと。そして飲酒に関しては、家庭内、基地内のみにまだ限られていると、そういった措置になったと報告を受けています。
 いずれにしましても、一連の事件を受けて綱紀粛正を徹底してもらわなければいけませんし、アメリカ側に対して強く申し入れを行わなければいけないと思います。関係者が一体となって、具体的な再発防止策の検討を続けていかなければいけないわけですが、その全体の取組中で今回の外出禁止のような措置がしっかりとした効果を発揮できるようなものにならなければいけないと思っています。今回の判断について、色々な考えがあるとは思いますが、全体の再発防止策をしっかり見た上でこれが適切なのかどうか、考えなければいけないと思っています。
(問)米兵による少女の暴行事件以降も事件が相次ぎ、外出禁止という措置がとられている中で、また不法侵入という事件が起きたということですけれども、これに対して大臣どう受け止めていらっしゃいますか。
(答)綱紀粛正を図るよう申し入れを行い、そして再発防止策が関係者の間で今検討されている最中でこういった事件が発生するということは、大変遺憾なことだと考えています。引き続き、具体的な再発防止策を考えなければいけないわけですが、その際にこうした新しく発生した事件もしっかりと頭に入れ、想定しながら再発防止策を考えなければいけないと思っています。
(問)さらに、そうした事件がまた起きた中で、今度外出の禁止が解かれたというこういう状況、非常に流れが若干不自然な気もするのですけれども、どのように。
(答)外出禁止措置の変更は、先ほど申し上げたような内容だと報告を受けていますが、今回の一連の事件を受けて再発防止策の全体像を取りまとめ、具体化を進めているところです。全体の取組の中で、しっかりとした効果が発揮されなければならないわけですので、その中で外出禁止措置がどうあるべきなのか、しっかり検証しなければいけないと思っています。
(問)禁止令のほうが今もう既に緩和されたということで、再発防止策は早急に打たなければいけないと思うのですけれども、メドとしてはどのくらいをお考えなのでしょうか。
(答)これはできるだけ急がなければいけないと思っています。各関係者が色々な枠組みで具体化の検討を進めています。関係者にできるだけ早急の検討を促していきたいと思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)