岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月29日

（平成20年2月29日(金) 9:14～9:26 　於：中央合同庁舎4号館742号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が23件、法律案が９件、配布が３件あり、私どもの関係案件はございません。
　私の方からは本日以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、中国の公安当局が会見して、ギョーザ問題について、中国国内で混入された可能性は極めて低いという会見を行いましたが、大臣はその会見についてどのように受けとめられていますでしょうか。

（答）北京で中国公安当局の記者会見が行われ、これまでの調査結果の概要について説明があったことは承知をしております。そして、内容につきましては、日本の警察当局の見解とは異なった見方をしているということを聞いております。しかし、いずれにしましても、この原因究明は、国民の食の安全・安心という観点からも、また今後の再発防止策を考える上からも大変重要な点だというふうに思っています。原因究明について、これは今まだ引き続き努力は行われている最中でありますので、しっかりとした原因究明に努めなければいけない、客観的な事実に基づいて、早急に原因究明が行われることが重要だと認識をしています。

（問）関連してですけれども、中国の捜査当局は日本の捜査への協力姿勢が足りないのではないかと、昨日おっしゃっていて、それに対して、日本の警察庁の長官が遺憾だという形で、ちょっと対立の色が見えてきているのですけれども、そういった中国側の日本への批判というか、それについてはどういうふうに思われますか。

（答）今ご指摘の点につきましては、報道で聞いております。捜査の中身については、私が申し上げるのは差し控えたいと思いますが、ぜひ日中双方の捜査機関においてもしっかりと連携をして、原因究明に向けて努力してもらいたいと思っています。

（問）昨日、総理はぶら下がりで、今回の会見を受けて、非常に中国側も前向きな姿勢が見られたというふうにおっしゃっていたのですけれども、若干国民感情からすると、あの会見をだけを見て前向きだというふうにとらえるのは難しいのではないかと思うのですが、大臣ご自身は、そういう中国側の姿勢というのは見てとれましたでしょうか。

（答）細かい発言振りにつきましてはいろいろな見方はあるとは思いますが、原因究明の大切さは、中国側にもしっかりと認識していただいていると思っています。ぜひ原因究明に向けて捜査をしっかりと進めてもらいたいと思っています。

（問）来週にも中国の検疫当局の幹部が日本に来て、一部報道で大臣ともお会いになるという話もありますが、どういうような日程でどういうようなお話をする予定でしょうか。

（答）この中国国家質量監督検験検疫総局の総局長が来日をして、関係大臣と会談することを希望しているという情報は外務省から聞いております。ただ、具体的な日程等はまだ正式には何も決まっていないということですので、今の段階では何とも申し上げられません。

（問）全く別件なのですけれども、今、防衛省の事故をめぐる情報開示の仕方で、石破大臣の責任を追及する声が野党から上がっていますが、大臣自身はこういう状況をどのように見ておりますか。

（答）今はまだ行方不明になっておられる方の捜索が続けられている段階であります。そして、原因究明に向けて努力が行われている最中であります。石破大臣におかれましては、こうした事柄について今全力で取り組んでおられる最中だと認識をしております。

（問）空港の外資規制なのですけれども、政府側では外資規制について今回の国会に出す法案には、規制の部分については盛り込まないという方針を固めたようですけれども、大臣はそもそも規制改革会議の意見を伝える立場だと思うのですが、それについて受けとめをお願いします。

（答）この空港整備法及び空港法の一部を改正する法律案につきましては、本日、閣僚懇談会におきまして、国土交通大臣より説明がございました。そして、説明された方針にのっとってこれから省庁間で調整が行われると認識をしております。そこで得られる結果については、私も従ってまいりたいと思っております。

（問）国土交通大臣からは、外資規制の部分については盛り込まないという発言があったのでしょうか。

（答）国土交通大臣から、外資規制及び成田空港の民営化にかかる部分を除いて、今国会に提出するという発言がございました。

（問）それについて、大臣のお考えは。

（答）この問題につきましては、外資規制、そして安全保障等様々な見地から色々な議論が行われてきました。これまでも議論はあったわけですし、これからも行われるものだと思いますが、法案の取り扱いにつきましては、政府として一つの結論が出たならば、内閣の一員としてそれに従う、これは当然のことだと思っています。

（問）特に国土交通大臣がおっしゃっていることに対しては反対するものではないというお考えでよろしいですか。

（答）この議論につきましては、幅広く検討し、年内できるだけ早く結論を得る、そのような取り扱いとさせていただきたいという発言がありました。こうした方向で政府として、結論に向けて努力が行われるものだと思っています。結論が出たならばそれに従いたいと存じます。

（問）また、ギョーザの関連に戻るんですが、今回、双方の警察の見解が違うことで、お互いの対立に発展しかねないという懸念も出されているのですけれども、大臣としてはそうした懸念に応えていくために、政府としてどう対応していこうとお考えでしょうか。

（答）幾つかの点で日中で見方が違っているということですが、いずれにしましても、原因究明に向けて努力をしなければいけない、原因究明が大切だということにおいては、日中両国とも一致しているのではないかと考えています。ぜひ両捜査当局において、原因究明に向けて努力をしていただきたいと、国民生活担当大臣として思っています。

（問）一方で、日本側が求めている資料の提出とかをまだしていなかったりとか、原因究明に前向きなのかどうか疑問な点も私はあると思うんですけれども、その点について今大臣としては中国側の姿勢は原因究明に前向きだとお考えですか。

（答）具体的な細かい資料がどう取り扱われているのか、私も必ずしも十分把握をしておりませんが、いずれにせよ原因究明に向けてご努力をいただきたいと強く思っています。

（問）確認なのですけれども、閣僚懇談会の中ではこのギョーザ問題とか空港外資規制の問題について、大臣はご発言されましたか。

（答）私は発言はしておりません。

（以上）