岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月15日

(平成20年2月15日(金) 9:05~9:21  於:中央合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が1件、法律案が2件、政令が3件あり、私どもの関係案件はございません。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)消費者行政推進会議の初会合がこの前開かれましたけれども、初会合に出席した上での感想をお聞かせ願えますか。
(答)初めての会合、私も出席させていただきましたが、まず総理の御挨拶があり、総理がこの問題に対する大変強い思いを持っておられることを改めて感じました。そして、併せて、それぞれの分野においてこれまでも御活躍の皆様方から選ばれた出席委員からそれぞれ発言があったわけですが、消費者行政を統一的・一元的に進めていく体制をつくるということに対しまして、それぞれ大変前向きな熱い思いを語っていただきました。改めて、このテーマの重要性あるいは重み、こんなものを感じたところです。
(問)総理が最後の締めくくりの挨拶で、意見が非常に広いということで、一元化するのもなかなか難しいとおっしゃっていましたけれども、議論を集約していくためにどのような議論のリードの仕方とか、例えば素案を出していくというような形もあると思うのですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
(答)11名のメンバーで集まっての議論というのはスタートしたばかりですので、まずは第1回目は現状に対する認識をすり合わせていただくことから始めなければいけないと思っています。こうした認識のすり合わせですとか、意見交換を始めるところから会議をスタートさせるわけですが、そこから始めて、内容次第で議論のペースですとか、今後の持っていき方を走りながら考えていきたい、こんなふうに思っています。
(問)ギョーザの事件をめぐって、また中国側が工場内での人為的な故意による混入の可能性というものを否定したという報道がなされていますけれども、それに対して担当大臣としてどのように受け止められていますでしょうか。
(答)そういった発言があったということを聞いてはおりますが、この「人為的混入はない」という発言と併せて、「原料の輸入を含めた生産管理において、質検総局(中国国家質量監督検験検疫総局)で管理しているところからは異常が見つかっていないということにすぎない」という発言もされているというふうに聞いております。また、併せて、「結論が出るまではすべての可能性は残されており、断定はできない。公安当局の捜査の進展を待ちたい」という発言も中国の検疫当局の記者会見において発言されているというふうに聞いております。
 こうした発言が併せて行われているというふうに聞いておりますし、いずれにせよ、我々は現時点ではいまだ原因の解明はされていない、今後とも努力しなければいけない、このように認識をしています。
(問)米兵暴行事件を受けて、日米地位協定の見直しの議論が高まっていますけれども、仲井眞知事も県議会の施政方針の中で抜本改定の必要性というのを訴えていましたが、政府として検討に入る必要性というのは考えていらっしゃらないのでしょうか。
(答)この政府の対応としましては、外務省を始め、一丸となってこの問題を重く受け止めて、しっかりと対応しなければいけないと考えております。その際に、地元沖縄県を始め、地元の関係者の皆様方の意見、考え方、これはもうしっかりと聞かせていただきながら、対応しなければいけないと考えております。具体的にどのような対応を考えるのか、これにつきましてはまだこれから早急に詰めなければいけない点だと思っています。いずれにせよ、アメリカ側から具体的に国民の皆さんに理解される形で何か対応策を示していただく必要があると考えています。
(問)沖縄の意見をしっかり伺いながらとおっしゃっていましたけれども、沖縄はずっと前から抜本改定を求めているわけですけれども、この機会に改めて検討するというようなことはないんでしょうか。
(答)対応につきましては、いろいろな御意見があるということは認識しています。ぜひ対応策に対する意見をしっかり聞かせていただこうと思っていますし、また今までもこうした事件がたびたび繰り返されるということがありました。いろいろな対応策が今までも検討され、講じられてきたものがありますが、今までの対応策自体も本当に実行されていたのか、効果があったのか、このあたりも検証してみる必要もあるのではないかな、これは個人的な考え方ですが、こんなことも感じています。
(問)検証してみる必要があるのではとおっしゃいましたが、具体的に検証する組織なり会議なり、何かイメージというのは。
(答)こうした議論につきましては、関係者の間でワーキングチームですか、従来から存在しております。こうした関係者の皆さんが議論する場、こうした場を活用しまして御議論いただくことになると考えています。
(問)昨日、国民生活審議会の総合企画部会で、食品表示を新法を制定して一本化するという考え方を示した素案が提出されましたけれども、改めてそういう考え方に対して担当大臣としてのお考えを教えていただけますでしょうか。
(答)国民生活審議会の場で、今、国民目線の行政の総点検を行うということで御議論いただいているわけですが、その中におきまして5つの分野ごとにワーキンググループをつくって個別に議論をいただいております。その中で「食べる」という分野のワーキンググループにおきまして、表示の問題、消費者が適切な選択ができること等の視点から食品表示制度の見直しについても御議論をいただいていると聞いております。  こうしたわかりやすい表示制度にするということは、国民にとって食品を選択する権利を確保するという意味から、これは大変重要な視点だと感じております。引き続き御議論いただくことになっていますが、こうした議論の行方をしっかりと参考にさせていただきたいと思っています。
(問)ちょっと不勉強で教えていただきたいのですが、先ほどの日米地位協定の件なんですけれども、今まで事件が繰り返されてきて、対策を講じられてきたが効果があったのか検証してみる必要があるということなんですけれども、これは対策の中に日米地位協定も含まれて、それも検証の対象になるということになるのですか。それとも、違う、今まで講じられてきた、例えば町の中にビデオカメラをつけるとかというところが検証の対象になるという、どちらでしょうか。
(答)先ほど申しましたのは、幅広くいろいろな課題や論点について見てみることは必要なのではないかということを申し上げました。
(問)暴行事件の対応なんですが、昨日町村官房長官が、先ほどもちょっと出ましたけれども、防犯カメラの設置とか、日本の警察と米軍による共同パトロールとか、そういったものを検討してはどうかという趣旨のことをおっしゃっていたのですが、大臣はこうしたアイデアについて実効性があるというふうにお考えでしょうか。
(答)先ほどの話にも通じるのですが、従来からパトロールのあり方ですとか、あるいは外出のルールのあり方ですとか、いろいろなことが検討されてきました。防犯カメラというのは一つのアイデアではないかなというふうに思いますし、また今回は平素基地外に居住されているアメリカ兵の犯罪ということでありますので、基地外居住のあり方というのもまた、今回一つ論点になるのかなというふうに思います。従来の対策、そして新しいさまざまなアイデア、さまざまなことをもう一度振り返ってみる必要があるのかなと思っています。
(問)今防犯カメラと基地外居住のあり方というのは、先ほどおっしゃっていたワーキングチームで検討されるということでしょうか。
(答)いろいろなテーマ、いろいろな課題について見直すことが必要かなということ、私の考えを申し上げたんですが、恐らく議論の場でもそういった議論が行われるのではないかなとは考えています。
(問)この問題の普天間移設への影響ということに関しては、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)今回の大変重大な事件に対しまして、政府一丸となって、地元とも連携しながら対応していく、これが最優先だと思っています。さまざまな影響については、その対応がしっかり行われた上での話だと思っています。
(問)先ほど大臣がおっしゃっていた基地の外に住んでいる居住者の対策の話なんですが、今まで不祥事があって、米軍が例えば夜間の外出制限をしたりしてきたんですけれども、こういったものは全部基地の外に出るなという話であって、基地の外に住んでいる人は、網から漏れるような形だったんですが、大臣は基地の外に住んでいる人が規律正しい生活を送るためにどういうことが必要だと思いますか。
(答)まず今の御指摘は、これまでの対応をもう一回見た上で、今回の事件において再発防止策としてどうだったろうか、こういうことをいま一度検証してみる必要があると申し上げた点であります。この基地の外に居住しているアメリカ兵の有り様について、どのように対応していくのか、これは新しい観点だというふうに思っていますが、この具体的な対応につきましては、実態等を私たちはまだ十分把握していませんので、その辺りも踏まえた上で検討していくべき課題だと思っています。

(以上)

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