岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月21日

(平成19年12月21日 9:46~9:58  於:院内内閣記者会)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が18件、政令が11件、配布が3件ありました。
 私の方から3つございます。
 まず1つは、本日の閣僚懇談会において、12月18日に開催されました第8回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合への出席について、私から報告をいたしました。
 お手元の資料のとおり、本会合では原子力発電をクリーン開発メカニズムの対象とするなど、地球温暖化対策の一つとしてその促進を図ること、また核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保に努めること等について、今後協力して取り組んでいくことで合意し、共同コミュニケとして公表いたしました。
 今回、温暖化対策として原子力発電の導入を促進することについて、地域として声明を出したのは世界で初めてのことであり、大変意義のあることです。今後はアジア地域の原子力の平和利用に係る協力が更に活発なものとなるように、関係省庁とも調整を図りながら進めてまいります。詳細は原子力政策担当室までお問い合わせください。
 そして、2つ目ですが、11月28日に開催されました総合科学技術会議において、福田総理より、科学技術による地域活性化とiPS細胞研究の環境づくりに関して、具体的な検討を早急に進めるようにとの指示がありました。このため、総合科学技術会議の下にあります基本政策推進専門調査会に、12月20日付で、地域科学技術施策ワーキンググループ及びiPS細胞ワーキンググループを設置することを決定いたしました。
 両ワーキンググループの概要につきましては、お配りした資料のとおりですが、まず地域科学技術施策ワーキンググループにおいては、科学技術による地域活性化を図るための総合的な戦略について、そしてiPS細胞研究ワーキンググループにおいては、国際的な動向を踏まえつつ、我が国全体として臨床研究までを視野に入れた包括的な研究の進め方や知的財産の保護等について検討していただくことにしております。詳しくは科学技術政策・イノベーション担当にお問い合わせください。
 3つ目ですが、本日、お手元の資料のとおり、「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」が開催されます。本年7月から、現行の高齢社会対策大綱、これは平成13年12月28日に閣議決定したものですが、この大綱の見直しに向けた本格的な議論が進められてきたところ、本日の検討会で報告書が取りまとめられる予定で、私も出席することとしています。詳細は、共生社会政策担当にお問い合わせください。
 以上、私の方から3つ申し上げさせていただきました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)iPS細胞のワーキンググループについて、文部科学省のライフサイエンス委員会で検討しているということだと思いますが、それとの振り分けは、どうなっていますか。
(答)文部科学省においては、iPSの研究への支援等、ご検討されているというふうに聞いていますが、iPS細胞の今後の研究、あるいは支援ということを考えますと、臨床研究を初め、厚生労働省、他の省庁にもまたがる様々な課題があるというふうに思っています。この総合科学技術会議のワーキンググループにおいては、文部科学省のみならず、厚労省を初め他の省庁にまたがるような課題について、包括的にどのように支援をしていくのか、こうした検討をしていただくことになると認識をしています。
(問)臨床研究のワーキンググループについてですが、厚生労動省でやって、ここでやるということですか。
(答)もちろんそれは守備範囲だと思います。今ご指摘の点もこのワーキンググループでやるということであります。
(問)内閣府の沖縄関連の予算が内示されましたが、予算の内示に対する受け止めについてお聞かせください。また、地上デジタル関連の予算がまだついていない状態だと思いますが、その予算の復活に向けた意気込みをお聞かせください。
(答)まず沖縄関連の予算について、おおむね所要の額は確保できたというふうに認識をしております。IT関連企業の集積により、産業の付加価値を高めていくために必要な予算を確保でき、あるいは沖縄科学技術大学院大学につきましても増額できましたので、おおむね所要の額を確保できたと考えておりますが、ご指摘の先島地区地上デジタル推進事業の予算、これが内示の段階で落ちているということでありますので、ぜひ復活折衝でこの事業の予算を確保できるように全力で取り組みたい、最後まで頑張りたいと思っています。
(問)今日、犯罪対策閣僚会議がありましたけれども、ここで大臣は銃器対策担当として何かお話しされたのでしょうか。
(答)先日の佐世保の銃乱射事件に関しまして、今、この事件の全容解明ですとか、あるいは銃規制の在り方等につきましては、担当される関係省庁がそれぞれ努力をされておられるわけですが、その上で省庁横断的な総合的対策、あるいは省庁の総合調整、こういったものが必要であるならば、担当大臣としてしっかりとした対応を考えていかなければいけない、そのように考えておりますということについて申し上げ、関係省庁にぜひご協力をお願いしたいということをお願いいたしました。
(問)現時点で大臣のお考えでは総合的対策が必要になると。
(答)まずは泉国家公安委員会委員長のところで、事件の究明、全容の解明が続けられているというふうに認識しておりますし、また加えて、たしか17万人33万丁と言われる許可を与えている銃の有り様をどうするかにつきまして、今検討が行われているという報告がございました。  こうした検討努力の成果を見守らなければいけないと思いますし、また他の関係省庁でどのような対応をされているのか、その辺も確認した上で、必要であるならば総合調整等を行わなければいけない、そのように思っています。
(問)普天間飛行場の移設の件で、今日は環境影響評価(アセスメント)について知事意見が出されるわけですが、審査会が出した答申を見ますと、防衛省にとっては厳しいことが書いてあります。そういう要求が知事意見の中にも取り込まれると思いますが、大臣としては防衛省側にどのような対応を求められますか。
(答)先の移設協議会におきましても、仲井眞知事の方から防衛省に対して、しっかりとより一層説明責任を果たしてもらいたいという要請がありました。それに対しまして、防衛省側からも最大限努力するというコメントがありました。今後ともアセスメントの手続を進めるために、防衛省もしっかりとした説明努力を続けていかれるものと思っておりますし、そうした説明を受けて、関係者の皆様方に、早期の移設実現のために努力していただけるものと認識をしています。
(問)例えば飛行ルートを示すことや、配備する機種を示すといった、沖縄側が求めていることについても、きちんと説明をすべきだとお考えでしょうか。
(答)防衛省としては最大限、できる限りの説明努力をしていただけるものと思っております。
(問)そういうふうに求めたいということですか。
(答)ぜひ防衛省も含めて、関係者に、前向きな方向で努力をお願いしたいと思っております。

(以上)

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