岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月6日

(平成19年11月6日(火) 9:12~9:24  於:合同庁舎4号館 742号室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が17件、政令が2件、配布が1件あり、私どもの関係案件はございません。
 私の方から、今日はたくさんありまして、4つあります。
 まず初めに、お手元にお配りしてあるとおり、各地から寄せられた規制改革要望のうち、このたび5件について、昨日持ち回りで、政府の規制改革推進本部決定を行いました。詳細につきましては、規制改革推進室にお問い合わせください。
 そして、2つ目ですが、本日閣議に先立ちまして、第6回犯罪被害者等施策推進会議が開催されました。
 私の方から、犯罪被害者等施策を担当する大臣として、引き続き各種施策の一層の推進に取り組んでいただくよう、関係各位にお願いをいたしました。詳細については、この後、犯罪被害者等施策推進室からブリーフィングがあるということですので、その際にお問い合わせをください。
 そして、3つ目ですが、私は11月3日から4日にかけて沖縄を訪問してまいりました。
 まず沖縄の観光拠点となる主要な施設を拝見し、質の高い観光リゾート地の形成に向け、沖縄の魅力を再発見することができたと感じております。また、明日(7日)開催が予定されている「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」を控え、普天間飛行場代替施設建設予定地を拝見し、全体の環境や雰囲気を自分の肌で感じることができました。さらに、内閣府と沖縄県との共催による「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」では、開会式であいさつをしたほか、エイジレス章あるいは社会参加章、こうした章の贈呈を行いました。今回、実際に見聞きし感じたことを、今後の沖縄政策等に生かしていきたいと考えております。
 そして、4つ目ですが、沖縄の離島で行う地域住民との対話について申し上げさせていただきます。
 お手元にありますように、来る11月24日、日本最南端の有人島として知られる沖縄県竹富町の波照間島に参りまして、「島のゆんたく会議」と称して、地元の方々と忌憚のない意見交換を行ってまいりたいと考えております。ちなみに、この「ゆんたく」という言葉は沖縄の方言で、おしゃべり、井戸端会議という意味であります。この対話集会は、現場感覚で具体的な政策を検討すべきという総理からの指示にもかなうものと考えております。詳細は、政策統括官(沖縄政策担当)までお問い合わせください。
 私の方からは、以上4件です。

2.質疑応答

(問)ゆんたく会議なのですけれども、たくさん島がある中で、波照間を選んだ理由はどういうところにあるのでしょうか。
(答)まずは日本最南端の有人島という、そのことがあると存じます。そして、もちろん現地におきましても、いろいろと日程調整もしておられました。現地の皆様方との調整、もちろんこの運営等については、すべて地元にお任せをするということで、そうした意見交換の場は自由に御発言いただくということにはしておりますが、日程調整等はしなければいけません。そういったさまざまな積み重ねの結果、こういった形になったというふうに理解しています。
(問)以前、ちょっとお聞きしたときに、沖縄担当大臣が波照間島に行くのは初めてだということを聞いたのですが、それに関してはいかがでしょうか。
(答)すみません。ちょっと私はそれは確認をしておりませんが、事務方、わかりますか。沖縄担当大臣が波照間に行った例が過去にあるか。お調べして、後でお答えしてよろしいですか。
(問)犯罪被害者等施策推進会議での各大臣のやりとりについて、教えていただけますでしょうか。
(答)本日は、すべての有識者委員から発言いただきました。しかし、閣僚からは、特段発言はございませんでした。冒頭、官房長官があいさつをされた以外はございません。
(問)官房長官のあいさつとはどのような。
(答)本日、これは3つの検討会の最終報告が報告されて、そして決定を見たわけですが、冒頭のあいさつですから、本日の会議ではその3つの検討会での報告が行われ、決定するかどうかを御議論いただきますと。決定された後は、その報告の中身を政府挙げて効果的に推進していくことが重要であるという御発言でございました。
 最終取りまとめの案につきましては、犯罪被害者等給付金の最高額を自賠責並の金額に近づけるような抜本的な拡充ですとか、刑事裁判への参加制度導入に伴う公費による弁護士選任制度の早期導入ですとか、あるいは関係機関・団体の連携ネットワークの充実強化や、民間団体における支援者の研修・資格認定のための方策、それから民間団体への財政的援助の充実、こういったところが打ち出されているわけですが、これを政府挙げて強力かつ効果的に推進していくことが重要であるというごあいさつでありました。
(問)与野党党首会談を受けて、民主党の小沢代表が辞意を表明されたという一連の流れについて、大臣の受けとめをお願いします。
(答)辞意を表明された後、何かまだ民主党の方では慰留をされるべく努力をされておられるというふうに聞いております。ですから、辞意は表明されましたが、辞任につきましては今まだ議論が続けられているというふうに聞いておりますので、この一連の動きが今後どういった結果になり、そしてどういった影響が出てくるのか、国会の議論ですとか、あるいは我々自民党にとってどんな影響が出てくるか。これは、まずその人事が確定しておりませんので、今の段階ではまだ見極めるのは難しいのかな、そんなふうに感じております。
 ただ、いずれにしましても、こうした動き次第で国会の議論ですとか、あるいは各政党間の議論に影響が出てくるものだと思いますので、重大な関心を持って成り行きを見守っております。
 先ほどの波照間島へ行った大臣はいるかという御質問ですが、沖縄担当大臣としては初めてということであります。ただ、平成10年に鈴木宗男沖縄開発庁長官が行かれているという記録が残っております。
(問)明日の普天間飛行場移設協議会に関連して、北部振興策についての質問ですが、先日の記者会見で、たしか内閣府で予算を一括計上して、執行の段階では各省庁で行うとおっしゃったと思いますが、この普天間飛行場移設協議会を踏まえた後での判断というのは、基本的には各省庁の判断という認識なのでしょうか。
(答)各省庁と地方自治体との話合いがまとまらないと予算の執行には至らない、そういう手続だと認識をしています。
(問)もし予算を執行したいという意欲があったとしても、内閣府の沖縄担当大臣として関与できる部分は小さいということですか。
(答)執行段階においては、各省庁の責任でということになるのだと思います。
 いずれにしましても、それは制度上そうなっているということですので、やはり全体としてしっかり理解を得た上で、円満に施行したいものだと思っております。
(問)大臣として何か働きかけるとか、そういうことは考えていますか。
(答)まず明日、普天間飛行場移設協議会を開催しますが、関係者の理解や意思の疎通を図るということは大変重要だと思っております。この積み重ねによって、さまざまな施策も進んでいく、北部振興につきましてもその一つではないかな、そのように思っています。

(以上)

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