岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月26日

(平成19年10月26日(金) 8:48~9:03  於:院内内閣記者会)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が16件、政令が4件、配布が1件あり、私どもの関係案件としまして、平成19年度版犯罪被害者白書を閣議決定しました。
 今回で2回目となる犯罪被害者白書は、平成18年度から平成19年度前半に政府が講じた犯罪被害者等のための施策を基本計画の5つの重点課題に沿って取りまとめました。また、コラムを設けて3つの「検討会」の検討状況や御遺族の方の手記などを紹介しております。お手元の資料のとおり、本日の閣議では、私から政府を挙げて、被害者の方々の視点に立った施策を総合的かつ着実に推進するため、閣僚各位に対し、引き続き一層の御尽力をいただくようお願い申し上げました。
 なお、来週の29日には第4回の「基本計画推進専門委員等会議」を開催し、3つの検討会の最終取りまとめの案について御審議いただくことを予定しています。
 詳細につきましては、犯罪被害者等施策推進室までお問い合わせください。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)「普天間飛行場移設に係る措置に関する協議会」の日程の調整はどういう状況でしょうか。
(答)今、関係省庁あるいは関係者の皆様方に具体的な日程調整に向けて働きかけをさせていただいているところです。ただ、まだ今現在具体的な日にち等、そういったものを確定するところまでには至っていないといった状況です。
(問)11月前半でとおっしゃっていましたが、5日の週と、平日という方向で今進めているのですか。
(答)先日、私の方から11月の前半と申し上げたのは、あの段階で各関係者の皆様方の調整を引き続きさせていただくといったことを考えますと、やはり物理的にもそのぐらいということで申し上げさせていただいたわけですが、引き続きその調整を続けている今日、まだ具体的にどの週のどの日にちというところまではまだ確定ができていない、これが今の状況です。
(問)ということは、11月前半から後ろに下がるという可能性もある、否定できないということですか。
(答)それは可能性ですから、全くないとは言いませんが、そうならないように、そして、基本的にはできるだけ早くというのが基本的な考え方ですし、官房長官にもできるだけ早く開催するということでは御理解いただいているというふうに思いますので、関係者はその思いを同じくして今努力をしているということです。
(問)沖縄側は滑走路の大幅修正を協議会の方から求める予定ですが、大臣として大幅修正についてどう考えるのか、また政府案を動かす気はないのかという考え方について。
(答)今の方針について、基本は我々変わっていないと思ってはいますが、ただ、協議会やまたそれ以外にいろいろなルートを通じて、地元の皆様方の意見、思い、こういったものはしっかりと受けとめていかなければならない。手続等も丁寧に進めていかなければならない、これは感じています。
 いずれにしましても、これはこれからまた協議会等も開かれる前の段階ですので、ぜひこれから開かれる協議会を実りあるものにしたいなというふうに思っています。
(問)協議会を開かれた場合の主催する閣僚というのはどなたになるのですか。
(答)この協議会のあり方については、過去3回を振り返りまして、協議会の進め方あるいは有り様についていろいろな意見があります。次回4回目の協議会開催に当たりましては、より多くの関係者の皆様方に納得していただける協議会にしたいと考えておりますので、協議会の持ち方、具体的な進め方等も今検討しているところです。その協議会につきまして、主催者のあり方等も含めまして今検討をしているという状況です。
(問)防衛省と内閣府の共同主催ではなく、内閣官房所管となる可能性もあるということですか。
(答)どういった会議の持ち方をするとより多くの皆様方から忌憚のない意見を伺わせていただける雰囲気をつくることができるか等々、今検討しているということです。
(問)先ほど、地元の皆様の意見、思いを受けとめないとならないとおっしゃられましたが、これまで政府、主に防衛省ですけれども、地元の意見は一切聞かないという態度でずっとやってきて今に至っていると思うのですが、そこはやはり政府として何らかの沖縄側に対する譲歩というか、沖縄の言い分を取り入れる必要があるという認識なのでしょうか。
(答)協議会をめぐるさまざまな議論、課題につきましては、本当にさまざまな、いろいろなことがあります。環境アセスメントの問題が今大変大きな議論になっているわけですが、基地移設に向けていろいろな議論がかかわってきているということでありますので、そういったさまざまな議論について、やはりそれぞれ丁寧にお話を聞かせていただいて、トータルで地元の皆様方にも十分理解をいただき、御協力をいただける、こうした結論につなげていきたいと思っています。ですから、いろいろな課題において、それぞれやはり丁寧に対応しなければいけない、これは大切なことだと思っています。
(問)そうなりますと、現状の日米合意案をそのままそれでやるべきだということには必ずしもこだわるべきではないというお考えなのでしょうか。
(答)基本は、我々の基本は変わっていないと思っています。
(問)先日の日露の外相会談で、北方4島のビザなし交流について、チャーター便を冬期に運航するという、そういうことを検討するということで合意したわけですが、これの構想に関する大臣のお考えをお聞かせください。
(答)チャーター便、こうした飛行機を使った交流の話ですが、これにつきましては、従来からもいろいろとこうした議論があったということを聞いております。ただ、いろいろとハードルもあり、現実化していなかった、こういった経緯があったということは認識しております。
 ただ、今回こうして改めて前向きに合意ができたわけですので、ぜひ具体的に、それではどうするのか、次は、検討の段階に議論を進めていかなければいけないなと、そのように思っています。
(問)今、春から、秋にやって、冬もやるということで、通年やるということですけれども、そのことに対してどういうふうに。
(答)多くの関係者の皆様方の思いや期待もありますので、そういった期待や思いに応えられるような方式は絶えず検討していかなければいけないと思っています。ですから、物理的な問題で解決できるものがあればそれは解決していかなければいけない。結果として、元島民の皆さん、あるいは関係者の皆さん方のこうした思いが果たされ、そして成果につながるような環境整備をしなければいけない、そのように思っています。
(問)今日、福田総理が午後国民生活センターの視察に行かれます。総理就任後の現場を視察されるというのは、最初の場所に国民生活センターということで、これは岸田大臣も以前視察された場所だと思うのですけれども、総理の第1回目の視察に国民生活センターを選ばれたことについて受けとめをお願いします。
(答)総理も所信の中で国民の安全・安心の重視といったテーマを大変強調されておられました。今回、国民生活に関連して大きな役割を果たしている国民生活センターを総理自ら視察していただけること、総理の所信に表された思いの具体化の一つかなと受けとめ、大変嬉しく思っています。ぜひ国民生活センター、今、国民生活センターの有り様につきましても議論が進んでいるところですので、総理にまた現地を見ていただきまして、また御指導いただければと、こういったことを期待しています。
(問)先ほど大臣が協議会を実りあるものにしたいとおっしゃったことについて質問します。防衛省が考える実りと沖縄が考える実りは別個であると思うのですが、大臣がお考えになる実りあるものとは何を指していますか。
(答)過去の協議会を振り返った際に、関係者の皆様方からいろいろ寄せられている感想、意見を伺ってみますと、何か十二分の自分たちの思いを申し上げる機会が少なかったのではないか、乏しかったのではないか、そんな御意見を聞きます。ですから、御指摘いただいた以上は、どちらかが一方的に思いを言うのではなくして、やはりそれぞれの立場から言うべきことは言っていただける、そうした雰囲気や進め具合、あるいは時間等もしっかり確保しなければいけない、そのように思っています。実りあるというのはそういう意味合いで申し上げました。
(問)資産公開制度そのものについて、大臣御自身はどのように考えていらっしゃるのかというのが一つと、あと、御自身の資産が公開されてどのように御自身の資産を見ていらっしゃるかという2点、お願いできますでしょうか。
(答)まず、資産公開制度、政治にかかわる者として自分の政治活動の有り様を多くの国民の皆さんに今後明らかにし、そしてまた御意見があればいろいろ承る、こうした自分の活動の透明化を図るということは大変重要なことだと思っております。ましてや閣僚という立場に立てば、やはりその辺はしっかりとそうした透明化を図り、国民の皆さんに説明責任を果たす努力、一層この努力をしなければいけない、そのように思っています。
 そして、自分のこの資産の大きさについてですが、なかなか自分の資産について物を言うのは難しいところはありますが、いずれにしましても、今、この私の資産を見ていただければわかると思いますが、借金もなく、大変ありがたいことだというふうに思っております。別に不足なものは感じておりません。
(問)この制度そのものの中で、公開の対象になっているものが当座預金なのか、普通預金なのか、それに関しては除外されているという全体としての実態がわかりにくいみたいな現状ですが、現在の制度についての評価について、大臣のご見解はいかがですか。
(答)確かに御指摘の点はあると思います。ただ、これは物差し、基準の問題ですので、どういった物差し、基準を当てはめて見るのか。非常に完璧にすべてを明らかにするというのはなかなか難しいところもあるのかなと。ただ、こうした公開の基準、物差しにつきましては絶えず検証をして、必要があればまた改めていく、こうした努力、ですから、政治家自身がこの透明度を高めていく努力とあわせて、その物差し、基準についてもいろいろと検討することは必要なのかなと。そういった中で、今の御指摘の点なんかもどうなのか、また考えてみる必要もあるのかなとは思います。
(問)今の普通預金、当座預金問題もそうなんですけれども、株の時価総額みたいなものがということもあるんですが、その制度の中で見直しが必要だと思われる点というのはございますでしょうか。
(答)ちょっと具体的にどこというのは今すぐには思い当たりませんが、今の株の話等、それから普通預金の話も、やはりより実態に即した、それから国民感覚から見て理解されるような基準を絶えず検証していく、検討していく、こういったことが必要なのかな、そんなことは感じます。
(問)公開した方がいいということでしょうか。
(答)どうでしょう。ちょっとすみません。そもそもそういった基準になった経緯、理由みたいなものを私自身確認しておりませんので、一概にそれが良いか悪いかを申し上げるのは難しいですが、国民の皆さんから見て納得していただく、理解していただく、これが大変重要なポイントだと思うので、そうした国民感覚に合う基準の更改はどうしたらいいのか、そういった検討は必要なのかなとは思います。具体的にどこをどうするかについては、それぞれの理由について今把握しておりませんので、控えさせていただきます。

(以上)

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