岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月23日

(平成19年10月23日(火) 9:20~9:25  於:衆議院分館1階ロビーぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、国会提出案件が11件、政令が3件、配付が1件ありまして、私どもの関係案件はございません。
 私の方から1件ございます。
 我が国は知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みである模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けて、今般、知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を図り、集中的な協議を開始することとなりました。
 本条約については当時の小泉総理が提唱し、政府の知的財産戦略本部においてもその早期実現を知的財産推進計画の重要テーマとして取り上げ、精力的に取り組んできたところであり、今般、重要な進展を見たことをうれしく思っております。政府としては、引き続き本条約の早期実現に向け、各国と密接に連携しつつ、知的財産戦略本部のもと、関係省庁が一体となって取り組みを加速してまいる所存です。
 なお、詳細につきましては知的財産戦略推進事務局までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣議で防衛省の不祥事に関連して、何か福田総理とのやりとりというのはあったでしょうか。
(答)直接防衛省のことではありませんが、総理から緊張感を持って対応してもらいたい、そういった言葉はありました。詳細は町村官房長官の方からお聞きください。
(問)普天間飛行場の移設協議について、防衛省側が、守屋前事務次官の件や給油量の取り違え問題等でいろいろと忙殺されているところですけれども、この影響というのは普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の早期開催に影響はあるとお考えでしょうか。
(答)これは直接には別の話だとは思いますが、今防衛省は大変色々な課題を抱えておりますので、いろいろ検討しなければならないことが多いとは推察いたします。普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の開催も大変重要なテーマでありますので、この早期開催に向けての努力も怠りがないようにぜひ努力していただきたいと期待しています。
(問)防衛省が環境影響評価(アセスメント)の住民意見の概要書を沖縄県の方に送りましたけれども、その法的手続が進んでいることについてどのように思われますか。
(答)まず、これは防衛省の所管の手続ですので、直接言及するのは難しいわけですが、いずれにしましても、このアセスメントの手続は大変重要な手続だと認識しております。ぜひ防衛省には丁寧な手続の進め方をお願いしたいというふうに私の立場から思っています。
(問)それは石破防衛大臣の方に、大臣の方から直接仰るということですか。
(答)機会をとらえて、それは丁寧な手続をお願いしたいと思います。これは、沖縄担当大臣としてはお願いし続けなければならないと思っています。
(問)2カ月以内に仲井眞知事が知事意見を出さないとならないと思いますが、それまでには協議会を開くなど何らかの方向性を出したいとお考えでしょうか。
(答)協議会は、関係者が会して意見交換をする大変重要な場だと認識しています。こうしたアセスメントの手続や、それ以外にもさまざまな課題があります。協議会は、そういった課題を前にして、関係者が共に同じテーブルについて意見交換をする大変重要な場だと考えておりますので、いずれにしましても、できるだけ早い時期の開催を努力しなければならないと思っています。
(問)つまり、知事意見が出る前にはする必要があるという認識なのでしょうか。
(答)いつまでと区切るつもりはございませんが、今の状況を見る限り、できるだけ早い開催が必要だと強く認識しています。

(以上)

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