岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月19日

(平成19年10月19日(金) 9:32~9:45  於:合同庁舎4号館 742号室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が18件、配布が1件あり、私どもの関係案件はありませんでした。
 私の方から1件、東京地検特捜部が株式会社遺棄化学兵器処理機構の捜査を行ったと報道されている件について、遺棄化学兵器処理事業を所管する大臣として、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 我が国は化学兵器禁止条約に基づき、中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っていますが、この遺棄化学兵器処理事業は中国との間で、必要かつ重要な事業であると認識しております。この事業につきまして、仮に報道のとおりであるならば、委託先で不正が行われていたということであり、内閣府として容認できない、あってはならない極めて遺憾なことであります。もし報道のとおりであるならば、内閣府としても然るべき対応をとらなければならないと考えております。本事業は今後とも我が国として必要な事業であると考えておりますので、今後の事業の進め方については、その執行体制の見直しも検討する必要が出てくることもあり得ると考えております。
 いずれにしましても、今、既に捜査が開始されている事案であり、その結果をまず見守りたいと思っていますが、私からも事務方に対して徹底して事実関係を調査するように指示したところであります。事実の把握にまずは全力で取り組みたい、そのように思っております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)遺棄化学兵器の件ですけれども、執行体制の見直しというのは、今随意契約で単独実施していますけれども、その見直しというのは随意契約の見直しも含むのでしょうか。
(答)それも含めて、体制全体を、これは必要であるならば見直さなければいけないと思っております。いずれにせよ、今事実関係の把握が最優先だと思っております。それに応じていろいろな対応も考えなければならない、そういったケースがあり得るということだと思っています。
(問)ただ、中国でこの業者が一番ノウハウを持っていて、ほかに代替ができないというふうに政府としても説明されてきたと思うのですけれども、その点に関してはその事業を承継できるような業者というのはほかにあるのでしょうか。
(答)もし業者の見直しが必要ということになれば、そういったことも検討しなければいけないケースが出てくると思いますが、中国との間で必要かつ重要な事業だと思っていますので、それに支障がないような形で、そういった見直しをするとしても、しっかりと検討していかなければいけないと思っていますが、いずれにせよ、今、事実関係の把握の段階ですので、その把握をした上でどう対応するか、これにつきましてはこれから検討していかなければいけないと思っています。
(問)その機構から委託されている先の企業がまた問題企業、ODAの不正で何度も不正経理が指摘されている企業だったのですけれども、そういう不正を繰り返している企業にさらに委託されることについて、何か防止できるようなチェック制度はなかったのでしょうか。
(答)契約上、機構から報道されているジョイントベンチャーへの再委託は報告されていたわけですが、そこから先の再々委託につきましては、契約上、内閣府に報告をして、その承諾のもとに行うことになっていたわけですが、その報告等は行われていないという状況であります。ですから、問題の企業への再々委託というものが契約上はあってはならないことでありますが、我々は契約上はそういった再々委託についての報告がない以上、把握をしていない、そういった現状にあります。
(問)今後はそれも見直す可能性もあるということですよね、その再々委託。
(答)その防止の対策ですね。それも必要であれば考えなければいけないことの一つかなとは思います。
(問)再々委託が把握していない状況というのは、何で把握できなかったのですか。
(答)もし再々委託をするのであるならば、内閣府に報告をして、内閣府として承諾をした上で再々委託が行われる、それが契約の中身だったわけですが、もし行われるのであるならば、報告が行われていなければならないのですが、報告が行われていないということです。
(問)報告をしなければ、内閣府側からチェックするような体制にはなっていなかったということですよね。報告待ちの体制だったという。
(答)今申し上げたのは契約の段階です。契約の段階でそういった取り決めになっていたわけですが、もちろんその事業につきまして、事後的にさまざまな書類を点検する、報告を聴取する等々、そういった確認は行っていたわけですが、それらも含めて、再々委託の事実は、我々の方には報告されていない、そういうことだと思っています。
(問)確認したら、処理的に再々委託というのはわかるのではないですか。それがわからなかった。
(答)これまで確認されるに至っていない、そういうことです。
(問)そういう事後確認ができるような体制になっていたのですけれども、結果的にはできていなかった。
(答)今の御質問は、要は今報道で伝えられていることを事実とした上での御質問かと思いますが、事実関係を今確認中でありますので、内閣府としては機構と先ほど述べたような内容の契約を結んでいた、そして再々委託については報告を受けていない、今申し上げられるのはそういったことであります。
(問)その辺の把握できなかった問題点なども今確認、調査していると。
(答)それは今報じられていることが事実であれば、それはまた確認しなければいけないでしょう。ですので、その辺も含めて今事実確認が最優先だと思っています。
(問)今朝、普天間飛行場の移設に関係する閣僚の話合いがあったかと思いますが、どういったことが話されたのか、紹介していただけますでしょうか。
(答)町村官房長官の呼びかけで、高村外務大臣、石破防衛大臣、そして沖縄担当大臣、官房長官も含めて4大臣で話合いを持ちました。内容につきましては、官房長官の方からお話しすることになっております。
(問)そうおっしゃらずに、沖縄担当大臣としてどういうことをお話しになったのかだけでもお聞かせください。
(答)沖縄にかかわる諸問題について意見交換を行いました。官房長官の呼びかけでもありますし、その内容については官房長官から公表するということになっておりますので、それに従いたいと思っています。
(問)岸田大臣がどういったご発言をされたかというのを御紹介いただけますか。
(答)それも含めて、内容につきましては官房長官の方でまとめて取り扱うということになっておりますので、御了解いただきたいと思います。
(問)4大臣会合を受けて、内容はともかく、大臣としてはどのような感想をお持ちになりましたか。
(答)今、沖縄をめぐりまして、大変重要な、国民の大きな関心事が存在いたします。沖縄担当大臣としてしっかり責任を果たさなければならないと、改めて気持ちを引き締めました。
(問)今日は北部振興のことで呼ばれたかと思います。今年度分の北部振興事業費が未執行になっていますが、執行する条件として普天間飛行場の移設に関する協議が進展している状況にあるということが1回目の協議会で申し合わせになっています。今の状況というのは大臣から考えて協議が進展しているのでしょうか。
(答)まず、今日の会合で話されたことにつきましては、その北部振興の話も含めて、官房長官にゆだねたいと思います。協議が進んでいるかという御質問について、会議とは離れてお答えするならば、いろいろな要素があり、乗り越えなければならない課題はあります。しかし、さまざまなルートで移設に向けて努力が続けられており、今はその過程にあると思っています。
(問)ということは、大臣としては、北部振興事業費を今年度執行するべきだと、現時点ではお考えなのでしょうか。
(答)北部振興策についても、まずはできるだけ関係省庁の御理解をいただかなければならず、そうした手続をしっかりと進めていくことが大切であると思っています。
(問)それと、総理の訪米の前に、ある程度協議会を1回はしたいということが官邸内の意見としてあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
(答)普天間飛行場移設に係る措置に関する協議会については、沖縄担当大臣として従来から、関係者が同じテーブルに着いて意見交換をする大切な場であるという認識のもとに、できるだけ早期に開催したいといったことを申し上げてきましたが、その思いは変わりません。できるだけ早期にということで努力をしていきたいと思っています。
(問)それはつまり訪米前には協議会を開催する必要があるということでしょうか。
(答)別段、いつまでと区切るつもりはありませんが、できるだけ早期にです。

(以上)

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