岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月26日

(平成19年9月26日(水) 12:20~12:32  於:合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 このたび、再び内閣府特命担当大臣を拝命いたしました。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
 私の担当は、引き続き沖縄及び北方対策、科学技術政策、そして国民生活、そして規制改革でございます。前内閣で大臣を拝命した際に、現場主義、現場を大切にして仕事をしていきたいということを申し上げましたが、引き続きまして現場を大切にし、そしてみんなで汗をかいてしっかりと成果を出していきたいと思っております。大変、広範な、そして重要な担当をたくさん拝命していますが、ぜひ頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 とりあえず、私の方からごあいさつ、以上とさせていただきます。よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)昨日の会見でも挙げられましたけれども、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の開催の時期について、具体的に沖縄県側と他省庁との調整が難航している最大のポイントとは、どのようなところでしょうか。
(答)難航しているというか、今引き続き調整を行っております。まず協議会を開催するに当たりまして、出席メンバーの皆様方にお揃いいただかなければならない。各大臣を含めてメンバーに揃っていただかなければならないということで、ずっと日程調整を続けてまいりました。今回、新しい内閣がスタートしましたので、ぜひ所管の大臣の日程も含めて、より早急に日程を詰めていかなければならないと思っています。せっかくお集まりいただくわけですから、今後の国会日程をにらみながら、有意義な内容のある意見交換の場にしたいと思っております。時間もできる限りとりたいと思っておりますので、今後の国会日程の中で、よりしっかりと時間がとれるような日を詰めていきたいと思っています。多くの関係者の皆様方に実りある意見交換をしていただくために、時間調整をしているということでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
(問)それは、国会中でも開催は可能だということですか。
(答)それは可能だと認識しておりますし、国会中であっても、できるだけ早い時期にお集まりいただけないかなということで調整をさせていただいております。
(問)普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会について、議題はどのようなものをお考えになっておりますでしょうか。
(答)前回、3回目の協議会から後、いろいろな事柄がありました。その辺も踏まえて、環境影響評価(アセスメント)の問題等々さまざまな課題につきまして、しっかりと意見交換をしていただき、それぞれの課題について、成果や前進につなげていただけるような道筋をつくっていただければと思っています。それぞれの課題において、成果につながるような一つの貴重な意見交換の場になるようにしたい、そのように考えています。
(問)安倍内閣と福田内閣の一番大きな違いというものは、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)総理が代わられたということで、総理の政治手法といいますか、リーダーシップの発揮の仕方、これは当然のことながら変わってくると思っています。福田総理には福田総理のリーダーシップの発揮の仕方、また内閣の持ち運び方、個性がおありだというふうに思いますので、それは当然のことながら、安倍総理の時代とは変わってくるのではないのか、そのように思っています。
(問)福田内閣に入られて、福田さんのどのような点を評価されていて、それを岸田さんのお仕事としてどうやって活かそうというふうに思っていらっしゃいますか。
(答)総理、大変派手さはありませんが、長い経験の中でしっかりとした見識をお持ちでございます。私の仕事で言いますならば、特に生活者、消費者の立場に立った行政を推進するようにという御指示をいただいておりますが、より国民の側に立った、国民の意識にしっかりと耳を傾けた手堅い行政を進めていかれるのではないか、その辺を私の仕事の中でもしっかり生かしていかなければいけない、そのように思っています。
(問)大臣、安倍前首相と同期で当選されたということで、安倍内閣を振り返ってどう評価されますか。
(答)ちょうど1年の安倍内閣の期間でありましたが、その間に教育基本法、あるいは国民投票法、あるいは防衛省の省昇格等、戦後長い間、日本の国において一つの課題であり、宿題であったこうした大きな事柄について一つの成果を上げたということで、大変大きな足跡を残したと思っています。ただ、安倍総理自身は、まだやりたいことがいろいろあったと御推察いたしますが、その中で特に健康の理由が大きかったと思っておりますが、1年で政権を交代しなければいけなかったこと、大変無念に思っておられるのではないかなと推測しております。
(問)今回、担当から再チャレンジが抜けたことについては、岸田大臣御自身はどのような意図でというふうにお考えですか。
(答)昨日も申し上げましたが、担当として発令されておりませんが、総理からいただいた指示には再チャレンジが入っています。ですから、引き続きまして再チャレンジにつきましても政策は進めていかなければいけない、そのように思っております。再チャレンジにつきましては、安倍前内閣からさまざまな省庁において努力が続けられてきました。フリーターの25万常用雇用プランを初め、さまざまな政策、成果を上げつつあるというふうに思っていますが、引き続きまして、再チャレンジにつきましても政策を進めていきたい、そのように思っております。
(問)福田総理は、若者の希望と高齢者の方の安心ということをキーワードとして挙げられていますけれども、再チャレンジに絡んで、希望、若者の希望というところで、何か特段御指示というのはありますか。
(答)再チャレンジをはじめ、私の担当の中で若者の希望という指示は、昨日の段階ではいただいておりませんが、やはりこれはそうした希望、若者の希望といったものは一つの事柄で希望が生まれるという単純なものではなく、社会全体、政治全体の中で、その雰囲気の中から若者が希望というものを感じてくれる、そういった奧の深い、幅広い事柄だというふうに思っています。その中で私自身、国民生活ですとか、科学技術ですとか、規制改革等々、社会において、また、将来に向けて、大変幅広い担当を持っておりますので、全体の中でぜひ希望を感じてもらえるような雰囲気をしっかりと醸し出していく、そのことによって、若者が希望を感じてくれる、こうしたことにつなげていかなければいけないな、そのように思っています。
(問)再チャレンジの位置づけが下がったというわけではないのですか。
(答)それはそうは感じておりません。事実、成果が上がっているわけですし、そしてこれからも大切だという認識は変わっておりません。

(以上)

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