岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月11日

(平成19年9月11日(火) 10:38~10:48  於:合同庁舎4号館 7階742号室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が2件、政令が2件、配布が1件あり、私どもの関係案件はございませんでした。
 私の方からは1件、暮らし改善実感プログラム特命室の設置及び国民生活センター相模原事務所視察について、申し上げさせていただきたいと思います。
 まずは、暮らし改善実感プログラムの設置について申し上げます。前回、会見で申し上げました、暮らし改善実感プログラムの検討体制としまして、今般、関係部局横断的な検討チームとして、暮らし改善実感プログラム特命室を内閣府大臣官房に設置することといたしました。室長には、西国民生活局長を充てることとしております。第1回会合につきましては、本日夕方に開催することを予定しております。検討チームにおいて、まずは国民の声の集め方を検討するところから始めていきたいと考えております。
 そして、この国民の声を集める、聞かせていただく際に、いろいろな工夫をしなければいけないと思っていますが、従来あるさまざまな組織においても、国民の声を蓄積してきております。そうした声も再点検しなければいけないと思っておりますので、その一環として現場の声を聞かせていただくということで、本日午後、国民生活センター相模原事務所を視察することとしました。お手元にお配りしている資料のとおり、本日12時30分から14時30分まで、国民生活センター相模原事務所を視察する予定です。
 本日の視察では、消費者情報の中心である全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるPIO-NET(パイオネット)を説明してもらい、さらに商品テストの施設や研修施設について視察することとしております。詳細につきましては、国民生活局までお問い合わせください。
 以上が私からの報告であります。

2.質疑応答

(問)暮らし改善実感プログラム特命室ですけれども、陣容といいますか、人数というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
(答)今、案としましては、一応人数は19名プラス大臣の私と副大臣、大臣政務官に出席をお願いしております。
(問)今日付で設置ということでよろしいでしょうか。
(答)今日付で設置です。
(問)会合というのは、取材とかというのは。
(答)それは可能です。
(問)時間は何時ですか。
(答)今日は5時半から大臣室で、関係者が集まって会議を開きたいと思っています。
(問)普天間飛行場移設問題の件ですが、高村防衛大臣が8日に仲井眞知事と会談いたしまして、環境影響評価(アセスメント)後に沖縄側が求めている修正についての協議をしたらどうかという提案をしましたが、この提案について知事側は環境影響評価(アセスメント)前に協議したいと言っていますが、この点についていかがでしょうか。
(答)仲井眞知事と高村大臣が意見交換をされたということは承知しております。具体的な中身についても聞いておりますが、引き続き政府としましても地元の声を丁寧に聞いていかなければならないと思っております。そして、こうした意見交換、あるいは意見交換の場は、今後も大切にしなければならないということで、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の早期開催も含めて、いろいろと努力をしていかなければならないと思っています。
(問)沖縄側が求めているアセスメント前の修正をすることについて、大臣のお考えはいかがですか。
(答)そういう御意見が地元から出ているということもしっかり頭に入れておかなければならないと思っております。
(問)修正する可能性もあるというか、してもいいというふうにお考えですか。
(答)意見交換の場をこれからも積み重ねていかなければならないと思っております。その結論につきましては、そうした意見交換、努力の結果でありますので、これからだと思っています。
(問)昨日、沖縄防衛施設局の局長が米軍再編交付金について、ボーナスのような位置づけである、一生懸命やったところに手当するというシステムだという発言をしまして、これに対して地元名護市が猛反発していますが、大臣は米軍再編交付金に対してどういう認識をお持ちですか。
(答)米軍再編交付金につきましては、今までのさまざまな経緯があると思っています。地元での受け止め方についてもしっかりと受け止めておかなければならないと思っています。この取り扱いにつきましては、そういった関係者の意見もしっかり受け止めた上で、適切に取り扱えるよう、期待をしているところです。
(問)その名護市が事実上受け入れはしているにもかかわらず、再編交付金の対象にならないというようなことを防衛省側は言っているのですが、そのことについて沖縄を所管する大臣としては、どのようにお考えでしょうか。
(答)これは防衛省の所管でありますので、私から具体的なことについて直接申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、ぜひ防衛省におきましても、地元のこうした雰囲気や意見については丁寧に、しっかり受け止めていただいた上で、適切に御判断いただきたいと、沖縄担当大臣としては思っております。
(問)つまり、名護市も含めるべきではないかという御認識ということでしょうか。
(答)これは、防衛省の判断だと思っています。
(問)ちょっと話は変わりますけれども、先日総理はテロ特措法の問題について、職を賭して望むというような御発言をされましたけれども、内閣の一員としてどういうふうにこの発言を受け止めて、どのように今後大臣としては望まれていくかということなんですが。
(答)今回の発言については、総理のこの問題に対する並々ならぬ決意の表明だというふうに受け止めています。内閣は一体でありますので、この総理の思い、実現に向けて、全員で全力で努力をしなければいけない、そのように感じています。

(以上)

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