岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月7日

(平成19年9月7日(金) 10:16~10:27  於:合同庁舎4号館 742号室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が3件、条約の公布が3件、政令が1件であり、私どもの関係案件はございませんでした。
 本日、私の方からは2つございます。
 本日、閣議において、平成19年度自殺予防週間について発言をさせていただきました。もう一点は、閣僚懇談会におきまして、沖縄及び北方領土の視察について発言をいたしました。この2つについて申し上げます。
 まず、「平成19年度自殺予防週間」ですが、本年6月に閣議決定されました「自殺総合対策大綱」では、世界自殺予防デーにちなみ、毎年9月10日からの1週間を「自殺予防週間」として定めておりまして、今年が最初の年になります。自殺対策の推進に当たっては、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。また、自殺を考えている人は、何らかのサインを発しており、この心のサインを国民一人一人が気づき、自殺予防につなげていくことが大切だと考えております。本週間では、地方公共団体、あるいは民間団体とも連携をさせていただき、様々な啓発事業により、国民の理解の促進を図っていくこととしております。また、お手元の配付資料にありますように、本週間に先立ちまして、明日9月8日土曜日、内閣府主催で、「第1回自殺対策シンポジウム」を開催することとしており、私も冒頭でごあいさつをさせていただくことになっております。「自殺予防週間」、また「シンポジウム」、こうしたものを通じまして、自殺対策に関する理解を深めていただくとともに、自殺を考えている人を一人でも多く救うことにより、我が国を「生きやすい社会」に変えていきたいと考えております。詳細につきましては、自殺対策推進室にお問い合わせをください。これが「平成19年度自殺予防週間」についてであります。
 もう一点、閣僚懇談会で先日の沖縄及び北方領土の視察について発言をさせていただきました。特に、視察の中で他の閣僚にかかわる部分を御報告申し上げるという形で発言をいたしました。沖縄に関しましては、沖縄科学技術大学院大学構想、あるいは自立型経済の構築等さまざまな意見が関係者の皆様方から出されたわけですが、その中で他の閣僚にもかかわる部分としまして、特に指摘させていただいたのが、次回4回目の普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会がいつ開かれるのかに対する関心が高かったということです。またもう一点は、歴史教科書の集団自決への軍の関与の問題ですが、9月29日に地元で大きな県民大会が開かれる予定になっているということを報告いたしました。
 また、北方領土の視察に関しましては、交流事業に使われている船舶の後継船舶の確保につきまして、いろいろ意見、質問が出され、これについて、ぜひ政府方針を早急に確定したいと思っておりますので、関係閣僚に御協力をお願いしたい、こうした発言をさせていただきました。
 以上、こういったことを先日の沖縄・北方領土の視察に関しまして、閣僚懇談会で報告をさせていただきました。
 以上、2点。私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)閣僚懇談会の中で、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会や歴史教科書の話を報告をされたということなのですが、ほかの大臣からこれに関して何か発言はありましたか。
(答)あくまでも報告ということでありますので、熱心に話は聞いていただきました。受け止めて、それぞれまた御判断をされるものだというふうに思っています。
(問)普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を早期に開催したいという意向は、大臣からはお伝えになったのでしょうか。
(答)これもまた報告でありますので、その場で特段やりとりはありませんでした。
(問)やりとりがなかったというのは、大臣からは報告はされたのでしょうか。
(答)普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の早期開催について、地元では大きな関心があるといったことを関係閣僚に報告した、そういうことであります。
(問)普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の件なのですが、大臣は直接早期開催を促すようなことをおっしゃらなかったということなのですか。
(答)今日の閣僚懇談会では、です。
(問)報告として、意見を伝えた意図というのは、大臣からは協議会の早期開催を促したいという思いがあったということですか。
(答)もちろん、報告した上で、あらゆるチャンネルを通じて協議会の早期開催に向けて努力をしなければいけない、そういうことだと思っています。
(問)北方領土への交流船の後継船舶の件ですけれども、今年度中に方針を決めたいというような方針を仰っていますけれども、閣僚懇談会でも同じような内容のお話をされたのでしょうか。
(答)早期に、できるだけ早く今の船舶の状況、また後継船舶の確保の準備を考えますと、これは早急に政府方針を確定しなければいけない、こういったことは申し上げました。
(問)暮らし改善実感プログラム、昨日総理とお話しされたと思うのですけれども、今大臣が頭に描いていらっしゃるスケジュール感的なものがもしあれば教えていただきたいのですが。
(答)このプログラムにつきましては、まずイメージづくりとあわせて今後の進め方を検討してきたわけですが、まずはこうしたイメージづくりについても、国民の皆さんの思いというのはしっかりと受け止めなければいけない。我々が独りよがりなプログラムをつくってもこれは評価されないと思いますので、国民の皆さんの思いをしっかり受け止めなければいけないということで、まずは国民の皆様方にPRする意味合いも含めて今回のプログラムにおいて直接、お話を、意見を聞かせていただく工夫、仕掛けもつくらなければいけないと思っていますが、あわせて国民生活センターはじめ、従来から政府としましても、いろいろな国民の声を吸収してきた蓄積があると思います。この辺を点検する。こうしたさまざまな手段で国民の皆さんの意見を把握する、そこから始めなければいけないというふうに思っています。そして、内閣府の中にもこうした問題に取り組む専属のチームをつくりたいというふうに思っていますし、またそれ以外のさまざまな有識者にも協力をしていただかなければいけない、そのように思っています。その上でさらには、結局内閣府だけでこうした国民の皆さんの心に届くようなプログラムというのはつくり切れないと思いますので、各省庁に対する協力、こういったものも呼びかけていかなければいけない、そのように思っています。総理の方からは3年間で実施も行えという御指示でありますので、時間の余裕はそんなにはないとは思いますが、そういった段取りを進めながら、基本的な骨格だけは年内目指して頑張っていきたい、そんなように思っています。
(問)先ほどの沖縄戦の集団自決の話なのですが、内閣府は従来、高市大臣のときは所管外なのでコメントできないというお立場だったのですが、今日大臣はあえて閣僚懇談会でこのお話を言及されたというのは、ほかの閣僚の方に沖縄の気持ちを共有なり、受け止めるなりしてほしいという思いがあったということですか。
(答)おっしゃるように、教科書問題についての所管は我々ではないわけですので、だからこそ、ほかの大臣にこれを報告しておかなければいけないということで発言をしたわけですが、沖縄の皆様方がこの問題に関しまして深い思いを持っておられるということは、ぜひ他の大臣にもしっかり受け止めていただきたいと、私自身は思っています。

(以上)

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