岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月27日

(平成19年8月27日(月) 23:45~24:00  於:合同庁舎4号館 7階742号室)

1.発言要旨

 まずごあいさつ申し上げます。このたび、内閣府特命担当大臣を仰せつかりました岸田文雄でございます。
 私の担当は、沖縄及び北方対策、国民生活、科学技術、再チャレンジ、規制改革、こうした分野を担当するように総理から仰せつかっております。大変、幅広い分野を担当するわけでありますし、分野の数も本当に多岐に数多くにわたっております。政策的にも大変な努力が必要と思っておりますし、また日本の国、また国会等もこうした緊迫した中であります。微力ですが、誠心誠意頑張らなければいけない、身も心も引き締めて頑張っていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)早速で恐縮なのですけれども、政治資金収支報告書の修正に関して3点お伺いしたいんですけれども。
 まず、8月7日の日に党の方から所属の国会議員に対して、政治団体を含めてもう一度調査するようにという指示があったと思うんですけれども、そのときはどういう形で調査をされたんでしょうか。それがまず1点。
 2点目が、いつ、どなたが、どういう形でこの問題について事務所の中で把握されたのか。事務所の方の御説明だと自発的にこの問題については事務所の方で把握したというふうにおっしゃっているのですけれども、いつ、どこで、どういう形で、どなたが把握されたのか。
 3点目なのですけれども、内閣改造当日の訂正ということで、国民からは、入閣直前に駆け込みで訂正されたという印象をどうしても持たれてしまうと思うのですけれども、そういったことに関して、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
 この3点についてお伺いします。
(答)まず、1点目は政治資金の問題につきまして、再チェック、調査を行うようにという指示を受けて、政治資金管理団体、政治団体、あるいは党の支部等さまざまな報告があります。それぞれの担当者にその指示を伝えまして、まずは、この資料を整備して、そして報告するというところから始めたところです。
 そして、そうした資金の中で一つ訂正いたしました部分につきましては、当時の担当者が今は事務所の中におりませんので、今の事務所のメンバーで確認をいたしました。事実、その当時、これは総務省からしっかりと受理をされている問題でありまして、要は添付すべき領収書のコピーの提出について、当時、総務省からもう受理をされているものではあったのですが、我々から見た場合、手書きの領収書ということで、これで本当に国民は納得するのか、どうも誤解をされる可能性があるのではないか。これは、誤解は避けなければいけない。それであるならば、やはり改めて領収書について、手書きの分ではなくして、印鑑のあるその本物を再確認した上で再提出する、こうした努力をしなければいけないのではないか、そういったことになったわけであります。早急にその原本を用意するよう努力はしたのですが、ちょっと当時の担当者が不在等もありまして、現物の整理等に手惑いまして、急いだのですが、結果的にここまで時期がずれ込んでしまったということであります。たまたまこういった日に当たってしまったということで、いろいろと思われることがあるかと思いますが、8月から、なおかつ、これ2年、3年前の話でありますし、当時の担当者がいないものですから、ちょっとその確認に手間取ったために訂正の処理がずれ込んでしまった、このように御理解いただければと思います。
(問)大臣は経済政策にお詳しいとは思いますけれども、沖縄振興計画を進めるに当たりまして、どういった分野の施策に力を注いでいきたいとお考えですか。
(答)まず、沖縄政策は国政上重大な今後の施策だと認識しておりますし、この分野を担当することについて、大変大きな責任を感じて身の引き締まる思いをしております。その際に、まず一つの柱としましては、自立型経済の確立が大きな柱だというふうに思っておりますし、またもう一つは、現在、沖縄県民の皆様方が基地の負担に大変苦しんでおられるというふうに認識しております。この部分に対して、県民の皆さんに理解をしていただけるようなしっかりとした施策を進めていかなければいけない。この自立型経済の確立とこうした基地負担の有り様に対するしっかりとした視点、この二つを念頭に努力していきたいと思います。
(問)収支報告書の件に戻るのですけれども、この領収書について、なぜわざわざ手書きにしたのかという理由について、もう一度詳しくお聞かせいただければと思いますけれども。
(答)先ほど言いましたように、ちょっと当時の担当者がいないものですから、そこの確認は十分ではありませんが、恐らく推察いたしますに、領収書のあて名を政治資金管理団体に統一するというのが1つ理由としてあったのではないかと推測をしています。
 事実、当時は、総務省が領収書を受理されてはいるのですが、ただ、これは誤解を招くようなことがあってはならないということで、より透明性の高い形で、この報告を出さなければいけない、そういうことで追加提出をした、そういうことであります。
(問)かねてからそういったあて名が違う場合には手書きにするという手法をとっていたということですか。
(答)ほかの報告、あるいはほかの担当者はそういったことはしてはおりません。ただ、その政治資金管理団体の担当者が2年、3年前、そのように行っていたようであります。それを確認して、やはり誤解を招いてはならない、そういった意味合いから改めて原点に当たって追加提出をした、これが今回の訂正の流れであります。
(問)先ほどの沖縄振興の話ですが、大臣は沖縄の自立を柱の一つにしたいとおっしゃっていましたが、これを実現するために具体的にどういった分野に力を入れていきたいか、前任の高市大臣は人材育成というのを随分重視されていましたが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)やはり沖縄の魅力を最大限に引き出すというのが基本的な考え方だと思います。今、前任の高市大臣のお話で人材育成というお話がありましたが、沖縄出身の方々がかなり幅広い分野で大変な活躍をされておられます。こうした人材育成ももちろん大切でありましょうし、それ以外に環境ですとか、あるいは観光ですとか、沖縄の魅力というのは多岐にわたるというふうに思っています。そうした沖縄の持っている魅力、力、こういったものを引き出していくことが基本的な考え方ではないかと思っています。
(問)それから、沖縄の普天間飛行場の移設問題についてですが、日米が米軍再編で合意した代替施設の案というのがあって、これに対して沖縄県側はもう少し沖合いに移動できないかということを言っていますが、大臣は代替施設に関してはどのようなスタンスで臨むべきだとお考えですか。
(答)まず、基本的には日米で同意した案に基づいて進めていくべきだというふうには考えてはおります。ただ、その際に地元の理解と協力は欠かせないと思っておりますので、こうした地元の皆様の意向は丁寧にしっかりと聞かせていただかなければいけないと思っています。基本は基本として、やはりこれからも丁寧にこうした作業を続けていく、こういったことかと思っています。
(問)領土問題に関して、ロシア側の解決に対する意欲が余り感じられないような気がするのですが、その解決に向けてどういうふうに臨むお考えでしょうか。
(答)北方問題、領土問題、これは我が国国政にとって重大課題であるというふうに思っていますし、日本とロシアの間においても最大の課題だというふうに思っています。
 こうした問題について、やはりまず引き続きまして、我が国において国民運動、あるいは広報活動、あるいは交流の促進、こういった積み重ねを続けていかなければいけないと思いますし、そういった積み重ねをぜひロシアにもしっかりと受けとめていただけるように努力を続けていかなければいけない、こういった問題ではないかと思っています。
(問)官邸での会見で、美しい国2010プログラムですか、ちょっと正式な名前は覚えていないのですが総理から指示を受けたというお話ですが、2010の意味や、プログラムのイメージなど、大臣の今考えていらっしゃるものでいいと思うのですが、もう少しわかりやすく教えていただければと思います。
(答)「美しい2010暮らし改善実感プログラム」、これは私も総理にお会いして、初めて御指示をいただいた課題ですので、これから詰めていかなければいけないことがたくさんあるのですが、要は国民一人一人が、利便性の向上等によって、豊かさを実感できる、こうした目的に向かって施策を積み上げていく。さきの参議院選挙の結果等を踏まえて、国民がこうした豊かさを実感できるような施策を積み上げていく、これが基本的な考え方と理解をしています。私もついさっきの話ですから、ちょっとまだ自分自身もイメージを固めなければいけませんが、例えばバリアフリーや、開かずの踏み切りの解消、高齢社会にあってお年寄りへの声かけなど本当に身近なところで、やっぱりこの豊かさ、要するに経済的なものだけではなくして、身も心も、心の部分においても豊かさを感じられるような政策を、3年間で実施するようにとのご指示ですので、取りまとめの方は早急にやらなければいけないなと、そのように思っています。
 具体的な手順やいつまでにこれまとめるかなどは、先ほど御指示をいただいたばかりなので、至急検討したいと思っています。
(問)その件なんですけれども、再チャレンジも含めて、昨年、安倍内閣が発足をして、いろいろなプログラムなどがたくさん出て、国民側から見ると、言葉は聞くけれども中身がわからないというのがあって、また出るのかという感覚があると思います。その辺で何か違いを出すのかということと、今のイメージで出たお話でも、それぞれ国交省なり何なりがやっている施策の中のことになりますが、その辺はどういう手法を含めて、あるいは決め方も外部の委員会を置くなど、その辺のプロセスも含めて何かありますか。
(答)お話を伺う限り、国民が豊かさを一人一人実感できるということになりますと、施策の中身はかなり幅広いものになるのではないかなと思っています。
 ですから、基本的にプログラムの取りまとめは、今仰ったようないろいろな省庁にまたがる施策を今度整理してまとめていくということをやらなければいけないのではないか。
 やはり、そういったさまざまな省庁で、仰ったようにいろいろな努力はしているわけですが、それを統一したプログラムとしてまとめ実施していく、そして具体的なものとして実感していただける、一つのパッケージをつくることが総理の今回の御指示で重要な点ではないかと思っています。
 皆さん、本当に遅くまで御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。

(以上)

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