閣議における大臣発言(公益法人制度改革の推進について)

1 公益法人制度改革については、改革に関する準備を確実に進め、来年12月を目途に全面施行されることとなっており、新制度への移行に万全を期していくこととしております。
2 主務官庁の裁量権に基づく許可権限を廃し、新たな法人制度に移行するまでの間は、各主務大臣が各法人を引き続き所管することになります。
3 閣僚各位におかれましては、所管の公益法人について問題があると認められる場合は、必要に応じて許可取消も視野に置きつつ、事業内容、事業形態などに関し、適切に指導監督をされるようお願い申し上げます。

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