第166回国会 衆議院内閣委員会 渡辺内閣府特命担当大臣(規制改革担当)所信表明

 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
 まず、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、昨年5月に成立した行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に推進してまいります。
 公務員制度改革については、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制等を導入いたします。また、新たな人事評価の導入と能力本位の任用の確立による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ります。これらの関連法案を今国会へ提出すべく、具体的な制度設計を進めてまいります。
 政策金融改革については、改革の後退は許さないという姿勢で取り組んでおり、昨年6月の政策金融改革に係る制度設計にのっとり、関連法案を今国会に提出いたします。
 あわせて、公益法人制度改革、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。
 次に、規制改革については、我が国がイノベーションの力とオープンな姿勢により、力強い経済成長を実現する上で、とりわけ重要な課題です。また、簡素で効率的な政府を構築していくためにも、その推進が不可欠と考えております。
 規制改革に当たっては、その効果を国民が肌で実感できるような分野で重点項目を選んで早期に結論を得ていくことが重要です。このため、本年1月に設置した規制改革会議での審議を踏まえ、6月を目途に新3カ年計画を策定いたします。立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがありますが、これらを突破するよう全力で取り組んでまいります。
 また、地域活性化については、地域の活力なくして国の活力はありません。それぞれの地域に埋もれた宝物を掘り起こし、魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援してまいります。
 具体的には、成功・失敗事例や支援策によく通じた官民の専門家が地域活性化伝道師として出張相談を行う地域活性化応援隊の創設、国のワンストップ相談窓口の設置、地域活性化総合サイトの開設、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生等の横断的制度基盤の強化、知恵、担い手、資源、交流、基盤の5つの視点に基づく施策の推進等に取り組み、全国の各地域へ地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信してまいります。
 また、その一環として、構造改革特区法、地域再生法の改正法案を今国会に提出したところであります。
 最後に、道州制については、国と地方の役割分担の体系的な見直しを初めとする地方分権改革の総仕上げであり、同時に、中央省庁の再編にもつながる行政全体の新たなグランドデザインに向けた国家ビジョンをつくるものと考えております。
 道州制の導入に向け、国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置いたしました。平成19年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめ、3年を目途に道州制ビジョンを策定いたします。また、道州制導入の検討に資するよう、昨年12月に成立した道州制特区推進法に基づく取り組みを推進してまいります。
 これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。
 河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

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