渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月31日

(平成19年7月31日(火) 10:50~11:05  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 今朝の閣議についての私の報告事項はございませんが、閣議終了後、総合海洋政策本部会合が開かれました。ついでながら、私、大陸棚議員連盟の幹事長をやっておりまして、2009年までに日本の大陸棚調査、太平洋側でございますが、こちらの調査を終えまして、国連大陸棚限界委員会の方に提出をすることになっております。ぜひこういった本部ができましたことは大変結構なことでございますので、この作業を各省横断的に進めていく必要があるかと思います。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)参議院選挙で自民党大敗しました。これについての受けとめ、感想を。
(答)私が各地を回っておりまして、よく政府の立場を説明をすればわかってくれる、そういう印象は持ちました。しかし、残念ながらそのための時間もございませんでした。結果については厳粛に、謙虚に、真摯に受けとめる必要があろうかと思います。政策論争に入る以前に、政治と金や相次ぐ失言問題などでエラーが、大変ダメージになったなという感じがございました。そういったことから、本来、自民党支持の方々の自民党離れが進んでしまったのは大変残念でありました。
 年金記録の問題については、これは説明をすればよくわかっていただける話であったと思います。また、中・長期の持続可能な社会保障制度の構築に政府としても極めて前向きに取り組んでいる。例えば社会保障電子通帳の創設といったことを説明をすると、本当によくわかっていただいたわけでございまして、選挙戦があと1カ月ぐらいあれば、よく国民の皆さんにわかっていただくこともできたのになという思いがいたします。
 また、私の担当で、公務員制度改革により1週間選挙戦がずれたわけであります。このことについて、例えば1週間ずれて夏祭とか地方議員の海外視察とか、そういったことも影響したのではないかと言われております。確かに夏祭などと重なったという地域はあったと思いますが、公務員制度改革自体が敗因であったとは思っておりません。公務員制度改革をやり過ぎたから公務員の票が集まらなかったんだというご意見もございますが、これは本末転倒の議論だと思います。
 自民党の従来の支持層が、従来のように各種団体の票が集まっていないではないかと、こういうご指摘はそのとおりだと思います。これもまさに小泉改革の時代からそういう傾向は続いてきているわけでして、昔に戻そうという発想の方からはそういった批判はあり得ると思いますけれども、我々のように前を向いて改革を進めていこうという立場からは、やはり自民党の参議院改革を大いに進めていただきたいと考えております。
 一方、民主党の方は比例上位当選の方々、非常に労組出身の方多いですよね。自治労出身の方がトップ当選。しかも、前回の3倍ほどの票を得て当選をしたというのは、まさしく公務員制度改革に対する危機感の反映であったかもしれません。しかし、そのこと自体で我々の方向性が間違っていたということにはならないわけでありまして、我々としては、ぜひともこの改革をこれからも推進をしていきたいと考えております。
 早い話が、急所を突いた改革だったんだろうと思うんです。したがって、リーク・悪口・サボタージュと言われる三大話が起こったんだろうと思います。したがって、これはこうした拒否反応にくじけることなく改革は進めていきたいと考えております。
(問)大臣から見て、今回の選挙の敗因は何だったとお考えですか。
(答)ですから、表向き年金記録から自民党何やっているんだと、こういう話が進んだんだろうと思います。しかし、これはまさしく社会保険庁の体質、旧態依然たる労使関係、オンライン化に反対をする、そういった体質から生まれたことである。また、このITシステムについて、相当いいかげんな仕事ぶりであったということを説明をすればわかってくれるんですね。ですから、こういったことがまず最初にあって、自民党の地盤がちょっと緩んでいるところに失言・放言があって自民党離れが加速をしたと。そこへ持ってきて、地域間格差とか、所得格差とか、こういったことが従来から言われていて、そういう隙間に対して民主党の社会主義的なメッセージが非常に心地よく響いたというところから、無党派、あるいは従来の自民党支持層が民主党に流れてしまったということが敗因であったろうと思います。
 いずれにしても、衆議院の選挙というのが、まさに政権選択の選挙になるわけでありますから、我々としては、これは角番であるという認識を持って改革は進めていかなければならないと考えております。
(問)総理は続投の意向を示していますけれども、これについては批判も出ていますが、大臣としてどのように考えていますか。
(答)これは参議院選挙後に首班指名を行うというルールがないわけですね。従来、中選挙区的な発想の時代においては、自民党内の派閥勢力が非常に強くて、派閥間の争いによって総理総裁が決まったり、引きずり降ろされたりしていたわけですね。したがって、参議院の敗北というのを受けて、キングメーカーみたいな方が次はだれそれ君と、こういった、まさにキングメイキングをやることによって内閣が変わっていたという時代がありました。
 しかし、小選挙区、政党中心主義が徹底をしてまいりますと、やはりマニフェストに基づいて政権選択を行う、次の総理は誰にするというのは、まさしく衆議院選挙なんですね。ですから、まさにこの点において、今回は次の衆議院選挙の中間選挙ということであったかと思います。いずれにしても、結果については真摯に受けとめる必要があるわけでして、我々が角番に立たされているという認識は持ち続けなければいけないと思います。
(問)総理の続投は当然だというご認識ですか。
(答)ですから、結果については厳しく受けとめるということです。もう後がないという認識でやっていく必要があろうかと思います。
(問)きょうの閣議や閣僚懇談会で、総理から参院選に関して何か、閣僚に対して何か。
(答)閣僚懇談会についての話は塩崎官房長官に聞いていただければと思います。
(問)今回の選挙結果の今後の公務員制度改革に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)先ほどもご紹介したように、公務員制度改革やり過ぎたから選挙に負けたんだと、こういうご意見が一部ございます。したがって、そういう声が大きくなるのかならないのか、そのあたりはよく見ていきたいと思っております。
 私の立場としては、やり過ぎたから負けたということでは全くなくて、その制度改革の真意が上手にPRできていなかった、浸透していなかった。しかし、説明すればよくわかっていただけるというものであったと。ですから、時間がもっとあればもっと説明できたのになという思いでございます。
(問)総理が続投を表明された後に、公務員改革について何らかの指示、変わりなく、何らか公務員制度改革の今後の進め方についてお話というのは。
(答)特にございません。ですから、これは全く選挙前と変わらないということだと理解しています。
 また、選挙前でございますが、どちらかの社の報道で、選挙目的で懇談会などを集中的にやっているんだという、内部の話としての報道がございました。これについては、内閣の方針を意図的にねじ曲げて説明をしたということであれば、国家公務員法違反の可能性がありますので、選挙結果とはかかわりなく大問題であります。これについては厳重に、徹底して調査を進めてまいります。

(以上)

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