渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月24日

（平成19年7月24日(火) 10:06～10:19 　於：閣府本府　522号室）

1.発言要旨

本日の閣議について私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

（問）昨日の懇談会のお話で恐縮なんですけれども、事務次官ＯＢの出席要請というのは、なされたのかなされてなかったのかがはっきりしなくて……。

（答）これは私の方から行政改革推進本部事務局に対して23日の会合に７名の次官ＯＢの方に出席をお願いするように明示的に指示を出しております。したがって、週末の時点で事務局から事務次官ＯＢが都合がつかないようだという報告がございました。これを塩崎官房長官の方にも報告をしておりますので、官房長官の方では事務次官ＯＢが出席したくないと言ってきているという理解をされたんだと思います。
　昨日の説明によれば、皆様もお聞きになっていたと思いますが、行政改革推進本部事務局と各省との間でどういう内容を聞くかなどの打合せをしておったと。そのうちに時間切れになってしまったという説明でした。つまり、次官ＯＢには直接声をかけていなかったというのが真相だったのというのが昨日の説明でした。
　これは私の理解では、行政改革推進本部事務局と各省が、意図的にか意図せざるものかは別として、結果としてサボタージュを行ったと言われてもやむを得ない結果だと思います。事務局にはこうした不手際を繰り返さないよう私の方から強く指示を出しております。
　事実関係というのはそういうところですね。

（問）次回の出席に関しては、25日予定の懇談会。

（答）これはまだ結論聞いておりませんが、昨日の時点で私から、今度は田中座長名で出席要請をするという仕切りで昨日決まりましたので、その手続を早急に開始するように強く指示を出しております。

（問）確認なんですが、要するに次官ＯＢのところまで、本人には伝わってなかったという認識でよろしいんですか。

（答）事務方の説明では、結果としてそういうことだと思います。つまり、各省といろいろ打合せをしているうちに時間が過ぎてしまったということですから。ですから、結果として伝わっていなかったと。ですから、それが意図的にやったのか、成り行き上そうなってしまったのかについては判然としません。結果としてサボタージュと言われてもしようがないなということではないでしょうか。

（問）もう１点だけ、昨日の懇談会の話で恐縮なんですけれども、官房長官の中で渡りの部分についてですが、ＯＢのことはかかわっていないみたいな御報告があったと思うんですけれども、懇談会の中で、渡りの部分を前倒しして規制かけるみたいな議論をされていると伺いましたが、その兼ね合いはどうなるんでしょうか。

（答）これは１回目の会合のときもかなり議論をされたことです。つまり、現行法制のもとでも２回目のあっせんというのは違法ではないか。すなわち、退職をしたＯＢというのは民間人でありますから、民間人に対して便宜供与をする、つまり再就職のあっせんをするということが全く法令上の根拠に基づかない、職務違反になるではないかと、こういうことが論拠だったわけですね。したがって、これはかなり説得力のある意見でございまして、昨今のいろいろな不祥事やら批判の高まり、また法改正が実現をしたと、こういうことから、では法の施行を待つまでもなく２回目のあっせんについては、これは例えば閣議や閣僚懇談会での申合せとか、いろいろな手段、方法はあろうかと思いますが、そういう仕方で前倒しで禁止をしていくということは大いに検討すべき課題だと考えております。

（問）別件なんですが、参院選まで１週間切る中で、各紙世論調査をする中で、自民党と内閣に対してはかなり厳しい数字が出ているんですが、それについてはどのように受けとめられますでしょうか。

（答）世論調査というのは、その時点での世論を調査をし、かつ分析をしてお出しになるんだろうと思います。よくアナウンスメント・イフェクト、揺れ戻し効果などと言われることもございますが、こういう世論調査がどういう具合に影響を及ぼしていくのか。過去においては大変大きなアナウンス効果があった選挙もございました。
　私の直接的な印象では、各選挙区を回っておりまして、説明をすればわかってくれるという印象を非常に強く持っているんです。つまり、今まで安倍内閣がやってきたことが正当に評価されていない。いわばイメージ的に安倍内閣のいろいろな粗拾いが功を奏して支持率が下がっているということだったと思うんですが、しかし、きちんと説明をし、安倍改革というのは相当すごいことをやってきたんだなということがわかれば、例えば、従来、自民党支持層が再び戻ってくるということは大いにあり得ることだと思うんです。したがって、あと１週間ございませんが、残された期間、誠意を持ってこうしたＰＲをしていけば、そんなに負けることはないのではないかと私は個人的に思っております。

（問）参院選の関連なんですけれども、今までの演説等々でも道州制の議論が、与野党含めて余りされていないと思うんですけれども、このことに対しては担当大臣としてどのように。

（答）道州制も今のところ地域差があるんですね。北海道のように非常に関心の高い地域、九州や近畿も割と関心の高い地域だと思いますが、残念ながら余り関心のない地域もございまして、これが今回選挙の一大争点という具合には高まっていないのは、私としても残念でございます。今回、年金がシンボリックになってきてしまっておりますが、これを越えて、いろいろな改革の中の究極の地域活性化であり、究極の分権改革として道州制の論議はもっと高めていく必要があるかと思います。

（問）今日の懇談会で、公開にするということを改めて、先ほど座長からお話がありましたけれども、公開にするねらいなんですが、人材バンクの方はブラックボックス、闇を白日のもとにさらすということを明示されていましたけれども、今回、公開するねらいというのを改めて教えてください。

（答）今回は、全体パッケージの議論をやるわけです。したがって、かなりテーマとしては大テーマになります。ただ時間的には来年の通常国会にプログラム法を出すわけでありますから、そう長い時間かけていられない。また、もう既に先行して議論が行われている専門調査会の結論、あるいは官民人材交流センターの方の議論との兼ね合いもありまして、先ほど岡村座長が説明したスケジュールになるわけであります。
　官民人材交流センターの方は、かねてトンネル機関化のおそれというのが指摘をされているわけでありまして、そういう意味で、こちらの方は完全公開という手段、方法を選んだわけであります。こちらの全体パッケージの岡村懇談会の方は、その手段、方法は違いますが、基本的に記者の皆さんの同席を、最初から最後まで公開するということでありますし、インターネットの配信もやるということでありますから、地方分権改革推進委員会とか、そういったところと同じ手法での公開になると思います。いずれにしても、こうした会議の透明性を確保し、かつ国民に直接アクセスが可能にするという点においては、非常に結構なことだと思っております。

（以上）