渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月6日

（平成19年7月6日(金) 10:22～10:34 　於：内閣府本府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議についての報告事項はございませんが、私の方から１点申し上げます。
　６月１日から29日まで、特区、地域再生、規制改革、公共サービス集中受付月間として、特区、地域再生の提案と全国で実施すべき規制改革の要望、公共サービス改革の意見を今回初めて窓口を特区推進室に一本化して受け付けました。これによって、提案を出していただきやすい環境が整ったこともあり、全体で1,092件の提案・要望が寄せられました。
　特区については400件の提案がございます。アジア・ゲートウェイ特区関係のものとしては、税関を24時間通常営業とするもの、空港内や成田・羽田間で貨物輸送するとき必要な承認手続を簡素化するもの、ビジネスクラス以上の旅客等に対する専用出入国レーンを導入するものなどが出ております。
　規制改革については、延べ561件の要望が寄せられています。例えば、学校など、補助金でつくった施設について、補助金適化法の問題でございますが、一定期間が経過すれば、地方公共団体の裁量で他の利用目的に転用できないかという要望、それから、古紙パルプ配合率100％のコピー用紙だけが国が定めたグリーン購入の対象となっているが、間伐材、製材工場から発生する端材ですね、合法性が照明された木材を原料として製造されたコピー用紙についてもグリーン購入として認められないかなどが出ております。
　本年９月を目途に政府として対応方針をまとめてまいります。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）本日、一部報道で特定級以上の職員の天下りの実態について出ていましたけれども、現状、一番新しい調査の状況がもしわかれば教えてください。

（答）ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、これはたしか国会に報告をしたものだと思います。局長級以上で勧奨退職者数が平成14年度から18年度、合計239名、そのうちあっせん者数が105名となっております。事務次官級で勧奨退職者数が43名、あっせん者数が15名となっております。この数字だったですか、今朝の新聞に出ているのはね。という状況でございまして、これは、当初、行政改革推進本部事務局が調べたもので、いわゆる渡りあっせんが 16名という数字が出てきておりました。これは、私、非常に少な過ぎる、氷山の一角だということを申し上げました。調べてまいりますと、やはりぞろぞろ出てくると、そういう実態だと思います。
　いずれにしても、今国会における法改正によりまして、１回目のあっせんどころか、２回目、３回目のあっせんも全部禁止をされることになります。したがって、まさに天下りは根絶をされていくということになります。
　また、先ほど、行政減量・効率化有識者会議でも申し上げましたけれども、独立行政法人が隠れみのにならないように注視をしてほしいということも有識者会議の皆様にお願いをしております。
　政府案においては、司令塔機能を全面的に規制対象にいたしますので、まさしく、今司令塔が行っている天下り、あっせんが全面禁止になるわけでございまして、これが潜脱されないようなことをきちっと見ていく必要があるかと思います。

（問）その239人のうち105人があっせんして、あっせんが目前であったということで、この数字については大臣はどのような感想をお持ちですか。

（答）239人のうち105人で、そのほか、あっせんの有無が確認できなかった者が60名います。つまり、本人及び当時の人事担当者に接触できなかった者も含めて、ですから、あっせんの有無が確認できない者の中には、あっせんがあった者も含まれるわけでありますから、105名というのは突き詰めていくとさらに増える可能性がありますね。ですから、やはり局長以上においてあっせん、天下りあっせんで再就職をしている人がかなりいるというのが実態だろうと思います。
　ですから、こういう実態を見れば、やはり政府案において各省人事当局の天下りあっせんを全面禁止をし、ガラス張りの透明濾過装置、予算や権限を全部きれいに濾過をしてしまう官民人材交流センターにおける再就職という方向が正しいということがわかるわけであります。

（問）数字としては妥当な数字というか、16人というときは非常に少ないと言われて……

（答）それは、16人は渡りの数字ですね。

（問）今回の調査というのはどういう。

（答）これは、１回目の再就職の数字です。

（問）氷山の一角とかじゃなくて、これはもう正確に実態がわかった調査という受け止めでいらっしゃいますか。

（答）ですから、239名のうちあっせんがあった者が105名確認されたと。確認できない者がほかに60名いると、こういうことでありますから、実態にはそくしている数字かと思います。

（問）関連で、報道の中に、渡りについても16人ではなくて、32人というような数字が確認されたというような報道もあったんですが、こうした事態、大臣おっしゃったように、氷山の一角ということかなと思いますけれども、これについては、この報告は受けられているのかということと、それに対して。

（答）それは、国会に出した資料に出されている数字だと思います。今、ちょっと私のところに手元に資料がございませんので。国会には、その後わかった渡りあっせんについても報告はしております。しかし、そんなに数字として大きい数字ではございませんで、実態は恐らくもっと膨大なものだと思います。
　いずれにしても、こうした渡りあっせんをどこでやっているのかと言えば、それは各省人事当局が２回目、３回目をやっているというのが実態なわけですから、ですから、現職の人事当局が渡りあっせんをするから、正当性の根拠が出てくるわけですよ。それをどこか別のＯＢがやってみたりしたら、これは一種のマフィアシステムみたいになるわけですから、ですから、そういうことは根絶をされていくということになろうかと思います。現職が絡んでいるとか、そういうことになれば、完璧にアウトになるわけですから、今回はね。

（以上）