渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月8日

(平成19年6月8日(金) 8:50~8:56  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議について、私の方からの報告事項はございません。
 どうぞ。

2.質疑応答

(問)公務員制度改革についてですけれども、安倍総理は公務員制度改革への意気込みを小泉内閣のときの郵政民営化となぞらえているという見方もあるんですけれども、大臣自身、公務員制度改革、それほどの意気込みでやっているというお考えでしょうか。
(答)公務員制度改革は、安倍改革の1枚目のカードであります。昨年12月7日だったでしょうか、私が大臣になる前の話でありますが、総理のブレーンから公務員制度改革の素案についての提案が諮問会議でございました。そのときは、閣僚からいろいろな御意見が出て、結論を出すには至らなかったわけでありますが、次の日のメディアの扱いはほとんどベタ記事でしたね。私は当時、財政諮問会議の担当の副大臣をやっておりましたので、バックベンチャーで全部議論を聞いておりました。これはすごい提案が始まったなと正直思いました。公務員制度改革は、小泉内閣の時代に2回ほど提案されたのでありますが、閣議決定にも至らなかったわけであります。安倍改革の1枚目のカードとして出されたものが世間的にはこの程度の扱いになるのかと、正直驚いた記憶がございます。
 しかし、我々は総理と本気度を共有して今日までやってまいりました。ですから、ぜひこの我々の本気度というものを御理解をいただきたいと思います。必死の思いでやっているわけでありますから、ぜひこの必死の思いを伝えていきたいと思いますし、関係者の国会の方々には、この必死の思いをぜひわかっていただきたいと思っております。
(問)その場合、仮に不成立になった場合、衆議院を解散してもその信を問うべきだというふうにお考えでしょうか。
(答)必死の思いであることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
(問)社会保険庁の関係なんですが、厚生労働委員会などでも天下りについて退職金がかなりの高額だったということは指摘されていますけれども、大臣、歴代の長官の処分について改めてどう考えていらっしゃいますか。
(答)ですから、これは、菅総務大臣のところで原因究明と責任の所在についての追及が始まるわけであります。恐らく今日かそこらには委員の発表があるんだろうと思いますが、そこでできるだけ早目に原因、責任、体制を明らかにしてほしいと思いますね。それに基づいてどういう責任の取らせ方をするかということを考えるべきだと思います。私が言及いたしましたのは、例えばの話でございますが、退職金、社保庁長官をやめたときの退職金の自主返納、あるいは天下りあっせんを一元化前においても自粛をする、渡りあっせんも自粛をすると、そういうことは前倒しでやったらいいのではないかということについてはかつて言及したことがございます。
 いずれにしても、この問題は、菅総務大臣のもとでの検証委員会において議論をしていくことになると思います。

(以上)

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