渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月22日

（平成19年5月22日(火) 8:57～9:06 　於：内閣府本府 522号室）

1.発言要旨

おはようございます。
閣議について私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

（問）会期末まであと１カ月となりましたけれども、国家公務員法の方ですが、大臣はどういう見通しを持たれていますか。
（答）ここまで来た以上は、ぜひとも今国会で成立していただきたいと強く願うばかりであります。国会のスケジュールが大変タイトにはなっていると思います。しかし、野党、民主党も対案を出してきているわけでありますから、これを審議しないということはあり得ないわけであって、駆け引きとして、例えば官房長官の取り合いで審議が進まないなどということのないように、ぜひとも政府案、民主党案、それぞれの審議を十分に尽くしていただきたいと思うんです。夜なべでも何でも、こちらは応ずる用意がありますので、ぜひ今月中に衆議院を通過するような審議をお願いをしたいと思っています。
（問）会期のお話なんですけれども、衆議院を通過した場合は、参議院でもし成立しなければ廃案になるという根拠があるか、そういう考えなんですけれども、その辺のあたりは考慮に入れるんでしょうか。
（答）ですから、出した以上は廃案にすることなく成立を期してまいりたいということであります。
（問）政府内の一部で地方版の産業再生機構の構想があるんですけれども、大臣のお考えは。
（答）これはたしか４月20日の経済財政諮問会議で地域活性化の議論をした際に、企業とか自治体、それから金融機関を一緒にした、人、もの、金の包括的、集中的枠組をつくっていこうと、そういう提案を民間議員から改めてやっていただきたいというような話があったかと思います。大田大臣の方からですね。ですから、これを受けて、民間議員サイドの方で具体的な案を検討しておられるということではないでしょうか。
　私も以前から地域産業再生機構のようなものをつくるべきだと政府に入る前から提案してきた人間でございますから、このような枠組みをつくることについては大いに賛成でございますので、次回の諮問会議で議論をさせていただきたいと思っています。
（問）次回の諮問会議とおっしゃいますが、そうすると25日……
（答）日程は言わないことになっておりますので、すみません。
（問）産業再生機構地方版のができたときには大臣の所管になってくるんでしょうか。
（答）これはわかりません。地域活性化に非常に役に立つことは間違いのないことですね。要するに、日本経済全体としての需給ギャップは解消したということになっておりますが、地域経済を見てみますと、やはり需給ギャップが依然として残っている地域がたくさんあるんですね。ということは、需用と供給のミスマッチが相変わらず続いている。デフレの状況から脱却できていないということかありますから、この需給のミスマッチを解消する、その大きな要因が借り手サイドの過剰債務問題なんです。ですから、これは必ずしも貸し手、金融機関サイドの不良債権と100％一緒ではありませんけれども、やはりこういった構造的な過剰債務体質がありますと、前向きの投資ができない、設備が老朽化する、生産性が下がる、売り上げに響くと、こういう悪循環を通してデフレから脱却できなくなってしまうんです。デフレが延々と続きますと、精神のデフレという最もまずい状況に陥ってしまいます。そうなりますと、地域経済全体が沈んでいってしまうわけでありますから、そういったところの根本問題に構造改革のメスを入れるという意味において、こうした地域産業再生機構のようなものは必要かと思います。
（問）それに関連してなんですけれども、経産省の方で中小企業支援協議会の方の枠組みに付随する、若干異論があるように聞くんですけれども、そこら辺についてはどのようなお考えでしょうか。
（答）今国会で中小企業支援協議会がさらにバージョンアップされた体制になるということは大変結構なことだと思うんですね。従来、中小企業支援協議会が十分な債権放棄を伴った再生ができてきたかというと、残念ながらそうではないと思います。ですから、新しい体制のもとで的確な事業再生ができるように体制を整えられたわけでありますから、従来極めて不十分であった債権放棄を伴った事業再生にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　要は、個別の事業再生にあるのではなくて、面的な再生なんですね。例えば、観光産業のように、地域で人を呼び込むという典型的なものを考えればよくわかるんですが、個別の事業再生だけでは地域再生につながらないということが多いんですね。ですから、面的な再生という枠組みをどうやってつくっていくかということを考えなければいけないと思っております。
　私の担当は、まさに地域再生という非常に面的再生を扱いやすい担当を持っておりますので、そういう観点からも議論を深めていきたいと思っています。

（以上）

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