渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月15日

(平成19年5月15日(火) 8:58~9:10  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

おはようございます。
私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

(問)きょう、国家公務員法の改正案の審議をしますけれども、大臣の今の感想と今後の国会に入る意気込みをお願いします。
(答)きのうも総理が党幹部の皆様に強い決意を述べられたと聞いておりますが、私としてもここまで来た以上は、ぜひとも今国会で成立を期したいと考えております。
 タイトなスケジュールであることは十分承知をしております。しかし、やはり長年にわたって議論をし続けてきた問題でありますし、いつまでも出口なしの議論を延々と続けるというわけにはまいりません。来年の通常国会には全体パッケージのプログラム法案も出すことになっているわけでありますから、ぜひ今国会においては先行する2つの課題、能力実績主義の導入、そして天下り規制、この2つを主要課題とした改正案をぜひまとめていきたいと考えております。
(問)民主党がかなり政府の案を全面的に、人材バンクを置かないというような厳しい案を制定して、その政府案は天下りバンクだということをおっしゃっていますけれども、民主党との論戦はどのようにお考えですか。
(答)結局、我々の理解では、天下りというのは、各府省庁がそれぞれのセクションにおいて人事の延長線として行うのが天下りなんですね。今回は人事から再就職支援へという大転換を目指しているわけですから、これは天下りとは根本的に違うことになるわけです。官民人材交流センターというのはまさに中立的な機関であって、人事としてはめ込むというやり方では全くありません。したがって、それぞれの能力と実績が正当に評価されて民間に再就職をするということでありますから、政府案は天下り根絶案であるということが言えます。
 一方、民主党のように、再就職はやらない方がいいんだという発想で公務員制度を考えていきますと、結局、大きな政府を残すだけなんですね。私たちが目指しているのは簡素で効率的な政府です。民主党のように、とにかく勧奨退職もさせない、定年まで勤めるんだということになれば、何が起きるかといったら、今、例えば1,500万円ぐらいの方が、仮に年間2,000人やめるとしますね。こういう人たちがやめなくなってしまうということは、1,500万円掛ける2,000人で300億円です。人件費がふえ続けていくということになるわけです。300億円というと、新人1万人ですよ。大体、今、新人1万人採用しますから。総人件費を抑制し、公務員の定員を5年間で5.7%純減させようという目標は決まっているわけでありますから、そういうことについては、民主党案は非常に後ろ向きの案であると言わざるを得ません。やはり大きな政府をつくるという立場からは民主党案でいいのかもしれませんが、根本的な哲学の違いがあるような気がいたします。
(問)非営利法人ドナー制度、この間、経済財政諮問会議で提案された。その自民党の中川幹事長がNPO法人に対する給付税制ということをおっしゃっていましたが、これは今後、政府等に検討俎上にしていくということになるのかどうか、そこら辺を。
(答)これは昔からある議論なんですね。日本では非営利法人という体系が非常にばらばらだったと思います。例えば公益法人が各省庁の主務大臣の許可によって公益とは何ぞやということは決まっていたんです。そういうのは我々のもとでは主務大臣の権限を全部剥奪をしてしまうと。公益認定委員会が公益の認定を行うというぐあいに直してきております。
 一方、NPOもまさに非営利法人なんですけれども、これなどは発展途上の段階にあるわけです。ですから、将来、非営利法人という形でひとくくりにできる体系があり得るんだと思いますが、今の過渡期の段階において、非営利法人全体を一遍に全額控除制を導入するというのは難しいかと思いますが、やはり税額控除というのは、自分の税金の使い道を自分で指定するという非常に画期的な意味のあることでありますから、歳出の削減と合わせ技で行っていく必要があるかと思います。
 つまり、独立行政法人に一般会計、特別会計から3兆5,000億円のお金が流れています。例えば、これはブレーンストーミングでありますが、1割カットしたとします。それだけでも3,500億円カットできます。5年で5割とするならば5年で半減ですね。では、そういった委託費とか補助金とか交付金とか、そういうものを削減したらやっていけなくなってしまうではないかと。そこで民間からの税額控除方式による寄附、これを私はこの間の諮問会議で独立行政法人ドナー制、非営利法人ドナー制、公益ドナー制、範囲はどこからどこまでとは申し上げませんでしたけれども、そういう呼び方で提案をしたわけであります。したがって、こうした民間からの寄附によってある程度賄う。全部ではないにしても、ある程度賄うということは、まさに民間のセンスを取り入れた独立行政法人本来のあり方を模索する上では非常にいいシステムではないかという意味で提案をしたわけでございます。
(問)ドナー制を用いながら独立行政法人改革を進めていくということになってくるんでしょうか。
(答)当然そういうことですね。ですから、ことし中に101独立行政法人の全面見直しの計画をつくってほしいという指示をいただいておりますので、これは大変重い課題です。ですから、どういうやり方でやったらいいかと思いめぐらせておるんですけれども、指示された以上はやらなければいけませんので、菅総務大臣と連携しながらやっていきたいと考えています。
(問)ドナー制を用いることで独立行政法人の本来のあり方というのが見えてくるということですけれども。
(答)それも1つのアイデアだと申し上げているんです。これですべてが解決するというわけでは、もちろんありません。
(問)独立行政法人の見直し自体は、何か有識者の機関をつくるとか、そういう検討の場はお考えですか。
(答)検討の場はもう既にございます。行政減量・効率化会議というのがあって、これは本来、独立行政法人の見直しがメーンのテーマであります。ただ、 101独立行政法人全部見直しをせよという御指示ですから、この減量化会議をさらにバージョンアップする必要があろうかと思います。一方、規制改革会議でも独立行政法人の問題は取り上げていますので、今、どういう形でこの見直しの作業にとりかかるかは検討中であります。
(問)いつごろその見直しに着手して、年内と言われていますけれども、いつごろまでに終わらせたいとお考えですか。
(答)まず、今国会で政府系金融機関の日本政策金融公庫法案を、今、審議いただいています。この法案が成立次第、減量化会議のメンバーの皆様方にお集まりをいただきたいと思っています。ここで今後の進め方についても議論をいただきたいと思います。ただ、新たな任務が加わったわけですから、減量化会議も相当集中的に議論はやっていただいてきておりますが、さらなるバージョンアップの体制が必要だと思います。

(以上)

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