渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月11日

(平成19年5月11日(金) 8:48~8:56  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

おはようございます。
私の方からの報告はありません。

2.質疑応答

(問)公務員制度改革の関連法案ですけれども、昨日の総理との会食で今国会成立を目指すということでおっしゃっていますが、片山幹事長とかは国会には順番があるといような話もあったようなんですけれども、今の社保庁改革法案等いろいろと重要法案が可決されている中で、公務員制度改革法案の優先度といいますか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)私の立場からは最優先であります。片山幹事長のお立場からは参議院の取りまとめをされる立場ですから、また別のお考えがあるのかもしれません。いずれにしても、昨日の会合は公務員制度改革を行った中枢メンバーの会合でして、その中でぜひ今国会での成立を期そうという意思を確認し合ったものでございます。
(問)大臣の目から見て、審議時間は十分あるというふうにお考えでしょうか。
(答)それはナローパスであることはわかっておりますが、これはいろいろな努力があり得るわけですから、国会の審議というのは。ですから、具体的方策についてまでは私は言及はいたしませんけれども、私の方はいつでもどこでも審議には最大限の協力をしてまいる覚悟です。
(問)話は変わりますけれども、ふるさと納税制度なんですけれども、政府の方でも骨太に盛り込む方向ということになりましたけれども、日商会頭等から例の受益者負担という原則から言って、なかなか難しいんじゃないかと。あるいは制度的にも難しいんじゃないかという意見も出ておりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)住民税の一定割合ということですから、受益者負担という原則を盾に取れば、そういう反論も成り立ち得るのかもしれません。しかし、住民といってもデュアルライフを実行している人たちはどうなんだと。政治家なんか典型ですよね。地元があって、仕事は東京に来ているというわけですから。これから二重居住をする方はもっと増えるんだろうと思います。ビジネスマンでも東京と大阪と行ったり来たりしている人はいらっしゃいますよね。あるいは、地方から東京に来て、それでまた週末地方に帰るなんて、政治家と同じ生活をしている方もいらっしゃるわけです。ですから、そういうことを考えれば、受益者負担の原則を盾にとってこれに反対するというのはちょっと今の時代に合わないんじゃないでしょうか。ですから、今の時代に合わせたいろいろな創意工夫があってしかるべきであって、余り要件をがちがちにする必要も私はないのかなという気がいたします。例えば、自分の生まれ故郷というのはふるさと納税ということなんだろうと思いますが、それ以外にも例えばとても環境配慮の政策を一生懸命やっている自治体を応援したいなんていう場合も、そういうドナー制度の対象にしていいんじゃないでしょうか。地域活性化、とても真剣に取り組んでいるなんていうのは、私の立場からはぜひ応援してやってほしいですよね。ですから、そういうイメージで、それぞれの地域のやる気を起こさせて創意工夫を促進する、そういう税制としては非常にいい税制だと思います。
 私の方は、これは所得控除であってはいけないと思うんですね。やはり税額控除でないと意味はないと思います。つまり、住民税の一定割合を自分の指定した自治体に寄附できるというのは、一種の寄附税ですよね。ですから、所得控除というのでは余りにもインパクトが薄いし、これは税金をそっくりそのまま分けるということですから、税額控除が大原則であると思います。
 ついでながら、私が経済財政諮問会議でこの前提案をしたのは、非営利法人ドナー制度、公益ドナー制度といってもいいんですけれども、自治体のみならず、例えば独立行政法人とか公益法人とかたくさんあります。特に、独法改革が私のところに総理から指示が来たわけでございますが、ここに公益ドナー制度を導入しますと、今委託費とか補助金で、言ってみれば各府省庁の子会社化している独法が、まさに自立的な人とお金の運営ができるようになっていくと思います。人の方は、御案内のように天下り規制をかけますので、お金の方の手当てはまだできていないわけでありますから、ぜひ非営利法人ドナー制度というのも検討の俎上に乗せていただくと大変うれしいですね。
(問)ちょっと確認なんですけれども、寄附税制で税額控除というのが大体今回のふるさと納税のイメージだということでよろしいですか。
(答)そうですね、はい。
(問)今後の検討の仕組みについては。
(答)これはまた後で。

(以上)

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