渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月24日

(平成19年4月24日(火) 9:13~9:17  於:衆議院議員食堂前ぶらさがり)

1.発言要旨

特に、私の方からの報告はございません。

2.質疑応答

(問)閣議・閣僚懇談会で公務員制度改革については、何か言及ございましたでしょうか。
(答)ございません。塩崎官房長官に聞いてください。
(問)今晩ですけれども、臨時閣議で国家公務員法改正案が閣議決定の運びですけれども、大臣としての受けとめをお願いします。
(答)2カ月前までは、ここまで来ると思っていなかった人が大部分だったのではないでしょうか。総理の威令が行われて、よくここまで来られたと思います。
 今日、閣議決定ができれば、明日国会に法案を提出いたします。提出した以上は、ぜひ成立をさせていただきたいと思っています。
(問)法案提出で大きなステップを踏んだということですけれども、公務員制度改革の実現に向けて、一番今後の課題といいますと、どんなことが。
(答)今回は、能力・実績主義と天下り規制の2点であります。これが実現をいたしますと、年功序列とか各省縄張り主義とかという法律に書いていない壁が崩れていきますので、公務員制度改革全体にいろいろな面で波及をしていくと思います。また、行政改革にも当然つながっていくことだと思います。残された公務員制度改革の主要論点については、総理のもとに、有識者懇談会を立ち上げ、定年延長その他の問題について、骨太方針にも盛り込めるようにしたいと思いますし、また政府・与党合意に従って、来年の通常国会にプログラム案として出していきたいと思っています。
(問)大臣、先ほど全体像について議論する総理の下の有識者懇談会について今申されましたが、あと人材バンクの中身について議論をする有識者会議も別途つくられますが、それについては、どのようにしていきたいということを改めてお願いします。
(答)これは前者の方は総理のもとに置かれる、人材交流センター関係の方は官房長官のもとに置かれるということで、官房長官に聞いていただければと思います。
(問)今回、人材バンクというか、官民人材交流センターができて、省庁の天下りは一応禁止されることになるんですが、世論調査の結果などでは、国民はこれでもまだ天下り問題の解決にならないのではないかと見ている向きが多いんですが、そのあたりはどう考えましたか。
(答)やはり天下りに対する国民の不信感が相当根強いということがよくわかります。各省の人事の紐付きあっせんを全面禁止するだけでも大変な大転換になるわけなんです。でも、そういうことは、まだ天下り不信感が根強いがゆえに、その大転換が実感としてわかっていただけないというところではないでしょうか。粘り強く、この改革が大変な効果をもたらすんだというPRをやっていきたいと思っています。

(以上)

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