渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月24日

(平成19年4月24日(火) 19:42~19:50  於:官邸3階エントランス)

1.質疑応答

(問)今回の閣議決定、いかがでしょう。
(答)総理の威令が行われて、ここまでやってくることができて感無量でございます。
 ただ、これは閣議決定が終わったというだけですから、これから国会の論戦が始まりますので、ぜひ提出した以上は今国会で成立を期したいと思っております。
(問)今回、これから国会審議始まるわけですけれども、野党から天下りバンクではないかと批判があると同時に、国民からも本当にこれから天下りの根絶になるかという批判があるが、これについてはどのようにお考えですか。
(答)これは天下り根絶バンクといいたいですね。今まで各省が、予算と権限を背景に天下りあっせんをやってきました。恐らく、受け入れる方からしてみるとお土産を期待したり、あるいは有無を言わせぬ威圧感を感じたり、そういうことがあったのかもしれません。
 しかし、これからはそういったことは各省の人事の延長線としてのあっせんを全面的に禁止するわけでありますから、これはやり方ががらりと変わります。当然のことですけれども、受け入れる方からすれば断りやすくなるわけでありますし、またあっせんする方も、押し付けなどということは全くできなくなるわけでありますから、国民の目から見ても押し付けということはなくなるわけでありますから、これは天下り根絶センターができるということでご理解をいただきたいと思います。
(問)国民の理解は得られると思いますか。
(答)これは、非常に天下りに対して国民の不信感、とても根強いですね。ですから、ハローワークに行った方がいいという意見もたくさんあることはわかっています。しかし、考えてみますと、公務員の数を減らすという大課題を我々は抱えています。総人件費も抑制をするということも抱えているんですね。そういたしますと、とにかく全員定年まで働けるというのは理想かもしれませんけれども、やはり今の年功序列、秩序がそう1、2年で簡単にはなくならないということを考えると、やはりこの官民交流人材センターを使って民間に行っていただく方がある程度いませんとですね、総人件費抑制、あるいは定員削減、こういうリストラができないんですね。ですからこれは、言ってみれば小さくて効率的な政府を目指すリストラセンターという意味合いもあるということを、ぜひわかっていただきたいと思います。
(問)話し変わりますけれども、東証の関連団体の理事長に関連のOBが着任するということが発表されましたけれども、渡りではないかという話しがあるが。
(答)事務次官をやっていた方ですか。東証の何になったんですか。
(問)関連ですかね。自主規制機関。
(答)東証はご案内のように、ニューヨークやロンドンに負けないような市場をつくろうということを、山本金融担当大臣が今一生懸命やっておられるんですね。その上場を考えています。したがってその上場をする場合に、東証というのはまるっきり普通の株式会社と同じかというと、これはやはり市場という公的な背景があるわけでありますから、当然自主規制機関というのが必要になるわけですね。ですからこれをどういう設計で仕組むかというのは、東証が考えてきたわけであります。その自主規制機関のトップになったんですか。
 ですから、今回は、国家公務員法改正が本格スタートをしたと仮定しますね。そのときに出身官庁からあっせんがあったという場合には、出身官庁のあっせんした人が懲戒処分という制裁を受けることになります。今回そういうものがあったかどうかはちょっとわかりませんけれども。
(問)基本的に渡りはこれでなくなったと。
(答)ええ、もうだって、国家公務員法改正では、1回目のあっせんも禁止するわけです。2回目、3回目のあっせんをしようがないじゃないですか。各省のあっせんを全面に禁止したんですからね。ですから、今回そういうあっせんがあったかどうか知りません。
(問)大臣やはり国民からみる省庁の押し付けのようにみえなくもないと。しかもこういう改革案が決まる日に駆け込みのように発表することについてはいかがですか。
(答)この日をねらったのかどうかちょっと聞いてみないとわかりませんけれども、いずれにしても東証は民間でありますから、民間が公的な市場のインフラを担うということで、自主規制機関をつくるわけであって、当然自主規制機関のトップや理事の皆さんというのは、そういった市場の問題をきちんと把握しておられるということが前提なんですね。
(問)確認ですが、法案は明日中に提出されるということでよろしいですか。
(答)それは明日提出と聞いていますけれども、正確には塩崎官房長官に聞いてください。

(以上)

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