渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月17日

(平成19年4月17日(火) 9:45~9:53  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議について私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

(問)閣議の後、戻ってこられるまでしばらく時間がありましたけれども、総理あるいは……
(答)もろもろの打ち合わせをやっておりました。
(問)総理と。
(答)いえ、違います。塩崎官房長官。
(問)公務員制度改革についての話題に当然なったと思うんですけれども、どのようなお話をされたんでしょうか。
(答)官房長官に聞いてください。
(問)見直し規定について、一元化の5年後とされる方針とのことですが、そのねらいについてお願いします。
(答)やはり見直し規定というのは、改革を後退させてはいけないと思うんです。やはり改革のよりよい改善という視点がなければいけないと思います。したがって、一元化前に見直しを必要的にやるんだと。それは改革の後退と受けとめられかねない危うさをはらんでいると思います。運用の改善については、この間の政府・与党合意文書に明らかに書いてあるわけです。したがって、これは閣議決定をするわけでありますから、それで十分担保がついていると思います。必要的見直しを法定化するというのは、やはり一元化後でなければなりません。なぜならば、一元化後でなければ、どのような形で官民人材交流センターが機能し、さらにそれをよりよくすべきかがわからないからであります。そういった観点から、私どもは党の方からの御要請に基づいて、見直し規定を入れるのであれば、一元化後にすべきだということを申し上げているわけであります。
(問)一元化後にすべきだということについての一定の理解はあると思うんですが、5年後ということについて、設置時期から考えると合計8年ぐらいたってしまうという、これは余りにも長過ぎるのではないかという意見もあるようですが。
(答)一元化までの間は、先ほど申し上げた合意文書によって、随時運用改善は行っていくと、こういう合意があるわけです。したがって、その一元化までの間は、そういった運用改善が当然行われていくわけでありまして、法律で明記をする見直しというのは、まさに一元化後の姿についての話であるべきだと思います。5年という期間が長過ぎるというのは、大体見直し規定というのは、普通5年なんですね。ですから、そういう一般論として5年と申し上げているだけであって、これが長過ぎるとはちょっと思いませんけれども、一般論に従って5年と言っているだけのことであります。
(問)5年の書き方なんですけれども、法案そのものに盛り込むのか、それとも附則という、一部報道ありましたけれども、この辺はどう考えているのか。
(答)附則です。
(問)一般論に従ってということですと、今後の協議で必ずしも5年にはこだわらないということですか。
(答)一般的に見直し規定というのは3年とか5年なんですよね。ですから、私の感じでは5年の方が多いのかなという感じを持っておりまして、その一般論に従ったというだけでございます。
(問)閣議後の打ち合わせは、甘利さんや大田さんもお入りになっているんですが、これは公務員以外のテーマもお話になっているのですか。
(答)官房長官に聞いてください。
(問)見直し規定について、若干すれ違いがあるようなんですけれども、政府・与党合意に書いてある、いわゆる随時見直しというのは、あれは要するに運用であって、法律に書くということではないということ、それを担保したわけではないと。
(答)つまり、合意文書を皆さんお持ちだと思いますので、もう1回じっくり読んでいただきたいのでございますが、法律事項というのは2ポツで書いてあるんです。要するに能力実績主義とか官民人材交流センター、また各省によるあっせん全面禁止ですね。そういった法律事項を2ポツで書いてありまして、3ポツで、今、御指摘の随時見直しという文言が出てくるんですが、この3ポツというのも、まさに運用の話を書いてあるわけでございます。したがって、そういう合意文書の整理学といいますか、そういうところに出てくる文言であって、そこに書いてあるからこれは必要的見直しの条文を明定することを約束したんだという話では全くないということなのでございます。
(問)ちょっとだけ話が変わるんですけれども、共同通信の内閣支持率の世論調査で、支持率が先月に比べて4ポイント余り上昇しました。
(答)そうなんですか、それは大変ありがとうございます。
(問)公務員制度改革、かなり論議を重ねてきたタイミングですけれども、支持率の上昇と公務員制度改革論議の関係についてはどのように。
(答)もし関係があるんだとすれば、大変私にとってはうれしい話です。因果関係はよくわかりません。ただ、総理の威令が行われれば、支持率は間違いなく上がるということは、私は就任したときから申し上げていることなんです。したがって、支持率が上がりぎみであると、上がる傾向だと。どの世論調査でもそういった傾向が見られるというのであれば、それはまさに総理の威令が行われているといって差し支えないのではないでしょうか。

(以上)

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