渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月20日

(平成19年3月20日(火) 9:02~9:14  於:内閣府本府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、4月1日から内閣に設置をされます公益認定等委員会の関係政令が決定をされました。これに伴い総理から、この公益認定等委員会に係る対応も含め、公益法人制度改革については引き続き私が担当するようにとの御指示がございました。私からは、平成20年12月ごろを予定している新たな公益法人制度の施行に向けて、万全を期してまいる所存でありますので、閣僚各位の御協力をお願い申し上げますと発言をいたしております。
 それから、閣僚懇談会において、総理の方から指示がございました。公務員制度改革については、先週金曜日の経済財政諮問会議において、私(総理)より全体パッケージの中で各省庁による再就あっせんをなくして、機能する新人材バンクへ一元化していく方向で早急に法案化を進めるようにと渡辺大臣に指示をしたところである。各大臣におかれては、かかる私の方針に従い早期法案化へ向けて一致協力していただきたい。渡辺大臣においては各大臣とよく協議の上、次回27日の経済財政諮問会議までに新人材バンクの基本原則を含む法案化に向けた具体案を取りまとめて報告をしてもらいたいとの御指示でございました。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今の総理の指示に関連して、ほかの閣僚あるいは渡辺大臣からの御発言はあったんでしょうか。
(答)しておりません。コミュニケーションは極めて容易でございましたね。異論も一切出ませんでした。御意見もございませんでした。
(問)27日の諮問会議ということは、もうあと1週間程度になりますけれども、今日の一部報道でも各省人事当局者を使う、既に骨抜きが始まっているという指摘もありますが、そういった具体的な制度設計についてはどのように考えているんでしょうか。
(答)これは大事なことは原理原則なんですね。ですから、どういう基本原則で総理指示にも書いてありますが、どういう基本原則で法案化を進めるかということでありますから、この原理原則さえしっかりしていれば、全く骨抜きは心配ないと思っております。原理原則についてはもう既に考えておりますが、関係方面の御承諾を得てから発表させていただきたいと思っております。
(問)今のと重なるんですが、原理原則にかかわる話なのかもしれませんが、この人材バンクに対する省庁の関与の仕方、それぞれの人事当局の関与の仕方というのはどういうふうなことですか。
(答)これは原理原則を発表するときにあわせて申し上げますけれども、総理指示というか、総理の頭の中にある発想は、従来人事、各省人事の延長線でやっていたものをそれぞれの職員の第二の人生の再就職支援に根本的に改めよと、そういうことなんですね。ですから、基本的に新人材バンクを使うのは人事当局ではなく、各職員であるということですね。主な主体は各職員であるということが根本的な違いでございます。いずれ改めて詳しくお話をさせていただきます。
(問)新人材バンクに関して、一方で機能するよう規定なければならないという声があると思うんですけれども、大臣は今のこの人材バンクがやっているという、民間の経営者を使うということはしないというふうにもおっしゃっていて、かつ今のような直取引はさせないということになっていると思うんですが、そうした点を含めると、今の省庁がそのまま自分の職員が再就職のものに関与していくということになれば直取引が残るような形になると思うんですが、その辺はその法案の中で明確な運用をしていくとお考えでしょうか。
(答)法案の中には、運用の細かい規定までは書くことはいたしません。基本原則は必要でありますから、それはいずれ基本原則については公表させていただきます。
(問)それとちょっと質問がかぶりますが、各省人事当局者を使うことは骨抜きになるというふうにお考えですか。
(答)ですから、制度の詳細設計は、これは法案の中身ではないんですね。ですから、これは運用の話でありますから、今の各省あっせんが実態としてどうなっているのかと、これを調べる方が先なんですよ。ですから、今、菅総務大臣の方で各省あっせんの実態についてお調べいただいています。ですから、この実態報告を待って、いろいろな設計に取りかかりたいと思っています。一体、実態がどれくらいの規模でどんな具合にやっているのか、それが余り明らかになっていないわけですからね。ですから、そのボリュームと実態を解明する方が先であるということです。
(問)組織規模なんかは確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、実際にどういった情報が必要なので、どういった人たちを使うということは、1つの規模にはそれほどかかわらない、例えば民間のノウハウを入れるのか入れないのか、あるいは省庁が持っている人事情報を利用するのかしないのかというのは余りボリュームにはかかわらない話で。
(答)ですから、制度の詳細設計については、これは法案の中身ではありませんので、これは時間をかけて研究をしてまいります。基本原則については、早目に発表させていただきます。
(問)発表というのはいつごろになる見通しですか。
(答)そんなに時間はかからないと思いますよ。
(問)月内ですか。
(答)そんなに時間はかからないんじゃないですか。
(問)今週中。
(答)はい。
(問)先ほどの総理の指示にもありました、各省、閣僚等の調整ですけれども、具体的にどのように進められますか。
(答)ですから、新人材バンクの基本原則と、法案の概要というのか概略というのか、そういう粗々のものについては各省に回しますので、それをごらんになって意見のある方は意見を言ってこられると思います。
(問)法案の提出が4月にずれこむんじゃないかという報道もありますけれども。
(答)できるだけ早くやりたいと思っています。
(問)先ほどおっしゃった菅大臣の方で調査をされている実態調査、これはめどはいつぐらいでしょうか。
(答)法案を出すわけですから、スピード感覚を持ってやってくださいと最初から申し上げております。そんな何カ月もかかってやるようなものではないと思いますので、早く出てくると思います。
(問)基本設計をまとめるまで、例えば法案を提出するまででよろしいでしょうか。
(答)そのあたりは必ずしも裏表の関係にはなっておりませんが、いずれにしても実態がわかるというのはとても大事なことなので、早く出してほしいと要請はしております。
(問)一部政府の与党内の見方では、人材バンクの詳細が見えてこないと賛成も反対もしようがないという意見が出ていて、機能する人材バンクであるというには人材バンクの姿を見せてほしいという声がするんですけれども、大臣はその詳細な点については後とおっしゃっているんですけれども、そういった方にはどうやって説明していくんでしょうか。
(答)大事なことは原理原則だと思うんですね。ですから、どういう原理原則でこの新人材バンクをつくっていくかということでして、運用の話は、これは法案の中身の話ではないんですね。ですから、きちんと機能するようにと総理が言えば、それはそのとおりになりますよ。そんなことは心配する必要全くないですね。大体そうやって心配を先に出す傾向というのは一般的に公務員制度改革をやりたくないと、後ろ向きであると、そういう印象を受けてしまいますね。

(以上)

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