渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月16日

(平成19年3月16日(金) 8:42~8:50  於:衆議院議員食堂前ぶらさがり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝の閣議は、私の方から報告することはございません。

2.質疑応答

(問)改めて、今、公務員制度改革の状況は、どんな感じになっていますでしょうか。
(答)昨日申し上げたとおりですが、総理とは共通認識を持って粛々と進めております。反対意見があることは承知をいたしております。
(問)省庁とか党側が反対するメリットというのは、党側、省庁側にとって、どのような点があると思われますか。
(答)メリットといいますか、要するに、今の現状を変えられたくないということに尽きるのではないでしょうか。今の現状をそのままにしておくと、後世代にツケが回るおそれがあります。無駄なところが残ってしまうおそれがあります。せっかく官邸主導型の体制をつくり、省庁横断的な改革や戦略システムをつくっていこうというときに、今のままの体制を残しますと、そういう改革が進まないおそれがあります。したがって、これはきっちり問題を解決をしていく方向性で動かさなければならないと考えています。
(問)政府内で調整を進めるようにというお話だと思うんですが、今後調整のポイントというのは、どういうふうになってくるんでしょうか。
(答)省庁のあっせんを残すのか残さないのか、それを何年以内にやるのか。すべてはそこに尽きます。
(問)大臣としては、もう完全に省庁のあっせんは残さないと。
(答)省庁のあっせんを残すつもりはありません。
(問)何年やるのかについても。
(答)これは総理の御判断になります。
(問)取りまとめる時期なんですけれども、来週あたりの見通しでよろしいですか。来週あたりには調整が終わるという見通しでよろしいでしょうか。
(答)反対の強さの程度にもよろうかと思いますが、できるだけ早く決着をつけたいと思っています。
(問)一部報道で、現在の人材バンクが受注しているパソナがですね……
(答)現在の人材バンクと私が言っている新人材バンクは全く別ものです。
(問)大臣の目指す……
(答)現在の人材バンクというのは、総務省の人事・恩給局で2人か3人で動かしているシステムですよね。これが全然ワークしないということですから、4月から若干バージョンアップをされるようでございますが、私が言っている新人材バンクは、全くこれとは異質のものになります。民間を使うつもりはありません。
(問)ただ、そこで、竹中さんの名前が出ましたけれども、取りまとめに影響はありませんか。
(答)ありません。全く関係のない話ですから。今の人材バンクを延長線で使うつもりは全くありません。そもそも内閣一元化というのが基本ですから。総務省の人材バンクでしょ、今のはね。そこのところが根本的に違います。
(問)今の人材バンクは、民間のノウハウを取り入れてやっていこうということで、パソナとやっていると思うんですが、大臣が新しい人材バンクで民間を使うつもりはないとおしゃったのは、逆に今の方向とはちょっと違うという……
(答)だから、これは今のバンクが機能しないがゆえに、総務省の方でいろいろ苦心惨憺しておられるんだと思いますが、私が言っているのは、要するに省庁の人事の延長戦としてやっているあっせんを全面的に禁止すると。その代替措置として、再就職のサポートをする機関をつくろうということですから。ですから、今のように、まるっきり名前出さない、役職名出さない、どこから希望が来ているのかもよくわからない。そんないいかげんなものではだめですよね。ですから、根本的に違ったものになります。
(問)民間を使わない、民間を使うことのデメリットというのは、そういった名前等出せないということになるわけですか。
(答)だから、要するに、きちんとワークするものをつくるという前提ですから、民間をいきなりかませる必要はないだろうと言っているんです。
(問)そういった具体的に、どのように新人材バンクを運営していくのかという部分で、自民党内等からわかりにくい……
(答)だから、これは国家公務員法改革の案と中身の話ではないんですよ。要するに、運用の話ですから。話が100%固まらないと、法案改正させないんだというのは、そもそも改革をやらせたくないという人たちの言い分ではないですか。
(問)国家公務員だけで運用していくということが大臣の今のお考え。
(答)そうですね。ですから、例えば防衛省がもう既に、制服組のリタイヤ1万4,000人ぐらい毎年いますが、そのうち7,000人ぐらいの再就職サポートをもう既にやっています。いつかも申し上げたように、自衛隊というのは、50そこそこぐらいで、若年定年制ってあるんですね。早い話が、余り年をとってしまうと視力も落ちたり、仕事にならないわけだから、防衛省の制服の場合はね。ですから、そういう人たちの再就職を支援するためのいわゆる人材バンクみたいな機能を自前で持っていますよ。ですから、そういうイメージですね。もちろん、コストパフォーマンスはきちんと行政の中でやるわけですから、考えないといけませんね。
(問)今日、ライブドア事件で堀江被告の判決が出ますけれども、もし御感想とかコメントありましたら。
(答)判決の出てからの話でしょうけれども、この事件が金融商品取引法につながったわけですから、私としても今日の判決がどういうものになるのか、非常に関心を持っております。世間的には東京地検がいきなり出てきて、この事件になったようなイメージでとらえられていますけれども、証券監視委員会も、きちんとこれはずっと追っかけていたんですね。したがって、この事件をきっかけに、市場回り監視体制をきちんと強化をしていこうということになったわけでして、金融商品取引法が去年通りまして、今年の夏ぐらいに本格的に動き出すわけですから、これはとりもなおさず、投資家保護を間接的にやっていこうという制度設計になっておりますので、今日、有罪、無罪、どうなるかわかりませんけれども、私が堀江さんにお聞きをしたいのは、結果として多くの株主の皆さんが大損してしまったと、このことに対してはどういう御説明をされるのか、聞いてみたいものですね。

(以上)

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