渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月13日

（平成19年3月13日(火) 9:22～9:36 　於：内閣府本府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議において決定いたしました日本年金機構法案について、総理から指示がございました。日本年金機構の業務委託、業務委託の推進や職員の採用についての基本的な事項に関する基本計画を定めるに当たり、学識経験者から意見を聞くこととされております。当該部分に関する国会対応及び法案成立後の関係業務について、私渡辺に担当を任せるとのご指示でございました。
　なお、林副大臣、岡下政務官に私の補佐をするようにとの指示もございました。
　社会保険庁改革は、現下の重要課題でございます。柳澤厚生労働大臣とともに全力を上げて取り組みたいと考えております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今のお話に、総理の指示にありました学識経験者の意見を聞くというのは、何か新しく有識者会議のようなものを設置するんでしょうか。

（答）そうですね。日本年金機構法案において、学識経験者の意見を聞いた上で政府が基本計画を策定するということになっております。この日本年金機構がみずから行う業務と委託する業務の区分、その他の委託の推進、アウトソースできるものは何かということについての基本的事項、それから、この機構の法人の職員の採用についての基本的事項、こういうものについて第三者機関の意見を聞くということになっております。
　したがって、私の方では、この法案の審議、多分これは国会がお決めになることですが、厚生労働委員会かと存じます。この国会審議の対応、それから、学識経験者の人選、つまり第三者機関のメンバーの人選、それから、法案成立後の学識経験者の会議、この第三者機関、この会議の運営、この３点について私どもに担当するようにとの指示でございます。

（問）学識経験者の会議の設立する時期についての見通しと、あと、この日本年金機構そのものに対して大臣の基本的な考えをお伺いさせていただきたいのですが。

（答）これは法案成立後になります。法案成立する前につくるわけにもいきませんので、法案成立を待ってつくるということになります。日本年金機構法案については、これは社会保険庁の解体と再生という極めて重大な課題でありますから、私も行政改革の担当でありますので、そういう観点から全力投球をしてまいりたいと考えています。

（問）確認ですけれども、その第三者機関は内閣府に、要は大臣の下に置くという形になるんですか。

（答）内閣官房におきます。ですから、私は内閣官房の大臣になるということになるんでかね。

（問）第三者機関の人選……

（答）官房でそのこういう特命事項を担当して、その大臣が、その特命事項を私が担当すると、こういう構図だと思います。

（問）官邸でやるのかなと僕なんか思っていたんですけれども、長官とか、そのあたりでやるのかなと思っていたんですが、大臣になったいきさつというか、何かその理由があるんでしょうか。

（答）よくわかりませんが、社会保険庁の解体というのは年金問題と同時に行政改革という側面も非常に強いわけでございますから、行革担当の大臣でもあります私が担当するのが首尾一貫するのではないかというご判断ではなかろうかと思います。

（問）先ほどのアウトソーシングの基準とか、基本的な計画が、有識者の議論を踏まえた上で大体これはいつごろまでに策定というのは、大臣の頭の中にありますか。

（答）まず法案成立に全力を尽くすということでございますから、それを待ってからの話になります。

（問）話は変わりますけれども、昨日総理が教育再生の、教育委員会について地方分権にも配慮した形で是正指示権について認定した形で法案を作成するようにという指示をいたしましたが、規制改革会議のいきさつなんかもありますけれども、どのように評価なさっていますか。

（答）昨日の決定、総理のお考えについて詳細は承知しておりませんが、これは、かねて私が申し上げてきましたように、地方分権と緊急対応というのは何ら矛盾することではないんですね。したがって、教育の緊急事態に対して国の会議を設ける仕掛けについては、これは妥当なことだと思っております。
　いずれにしても、全く相反するかのように見える事項でも、実はレベルが違う話なんだということが今回よくわかったのではないでしょうか。極めて真っ当なご決断だったと思います。

（問）今、国会でも構造改革特区の法案の審議をされているかと思いますけれども、この特区の件数自体減っている現状について、大臣はどのようにお考えですか。

（答）これは、なぜ減ってきているかというと、一つには、特区がオールジャパンの展開を目指す方向性がございますので、オールジャパン展開がかなりなされてきたということがあろうかと思います。
　特区のミッションのもう一つ側面は、地域再生ということでございますので、今回の特区法において、こちらの方の観点からより柔軟な対応ができるように仕組んであるところであります。
　いずれにしても、特区の提案が小粒になっているとか、いろいろなご批判もございますが、この特区が果たしてきた役割、すなわちオールジャパンの規制改革につなげる、地域再生につなげる、この両面ともさらに強化をしていく必要があるかと考えておりますので、ぜひこの特区法の改正案も今国会で通したいと考えております。

（問）別件なんですけれども、松岡農林水産大臣の件なんですけれども、水道光熱費というのを野党が問題視しているんですが、一政治家として同様に政治資金収支報告書を提出している身として、ああいった高額のお金を計上していることをどう考えるかと。
　あと、安倍内閣の一員として、ああいった説明で有権者、国民の理解を得られると思っているか、この２点をお願いします。

（答）私のところはパソコンソフトで政治資金の管理をやっているんですね。ですから、法定帳簿とか、簡単にできちゃうわけです。連結でも簡単に出ます。政治資金の、何といいますか、実務について、それぞれの事務所で秘書さんたちが、あるいは会計責任者が大変ご苦労されているのが現実かもしれませんけれども、こういう、何といいますか、最新のＩＴ技術を使えば、もっと簡単に管理ができるのになと思うことがございます。ちょっとそういう点で、政治業界、おくれているところがあるのかもしれませんね。

（問）高額の水道光熱費が本来かからないところに計上していることについては、同じ政治家として違和感とか、不自然だなとかというお気持ちはないでしょうか。

（答）ですから、これは松岡大臣が適切に処理しているとお答えになっているわけでして、それ以上私がコメントをする立場にはございません。

（問）公務員制度改革なんですけれども、かなり自民党の方の抵抗もあって、なかなか進まないという状況にありますが、現在の進捗状況と今後の見通しをお願いします。

（答）粛々と党との調整は進めております。政府内部の調整も同時に進めていくことになっておりますし、既にできるところから始めています。この話は、私の担当の中でも最重要課題の一つでございますので、私としては総理、官房長官と密接な連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。党の要路の方々とも連携をしていく所存でございます。

（問）３月中の法案提出を目指すという話でしたけれども、そこは変わっていないんですか。

（答）13日の国対締め切りには間に合わないかもしれませんけれども、今月中の法案提出を目指して頑張っていきたいと考えています。

（問）13日というのは今日ですけれども。

（答）そうですね。今日はちょっと無理かもしれません。
　よろしゅうございますか。
　ありがとうございました。

（以上）