渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月20日

(平成19年2月20日(火) 8:45~8:55  於:内閣府本府5階 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議前、総理が来られたときには、各閣僚とも一斉に立ち上がりまして、遅れる方はだれもいませんでした。
 閣議の中身は、リー・シェンロン閣下及びリー夫人の公式実務訪問説明について以下多数ございました。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭紹介された閣議前の様子なんですが、大臣として総理の威令が必要だという形のことをおっしゃっているんですが、中川自民党幹事長がおっしゃった私語等が多いということについて、どのように受けとめられているかということは。
(答)私語等が多いという話はちょっと意外ですね。それは総理が入ってくるときには、皆さん閣僚は一斉に立ち上がりますしね。ただ、体重の差とか年齢の差でちょっと遅れたりする閣僚がいるのはあるでしょうけれども、それは威令が行われていないということにはならないんじゃないでしょうか。
(問)関連ですけれども、中川幹事長がおっしゃった絶対的な忠誠心が必要、あるいは自己犠牲の精神が必要だということについて、ちょっと過剰じゃないかという反応もありましたが、いかがでしょうか。
(答)それは総理がおっしゃられるように、そんなことは言われなくてもわかっていますよということじゃないですか。
(問)となると、中川幹事長の認識が違うということになりますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
(答)認識が違うということはないと思いますね。いろいろと御心配されて指摘されたことでしょうからね。ですから、総理の方にすれば、それは言わずもがなの話ですよと、そういうことだと思います。
(問)この関係で、昨日中川幹事長にお会いなるときもこの関係について意見交換されたんでしょうか。
(答)この話はしていません。いろいろ政治向きの話はしておりますけれども、こういうたぐいの話はしていません。
(問)大臣御自身で、絶対的忠誠心を持っていると思いますか。
(答)私は総理から指名というか任命されましたときに、要するに将来世代につけ回しをしないように徹底して合理化、効率化を図ってほしいと、こういうことを指示されたわけですから、これが私のミッションですよね。私の使命です。ですから、その点においての忠誠心はずっと持ち続けていきたいと思っています。
(問)大臣御自身としては、中川幹事長の最初の発言を聞かれたときには、特に心当たり。
(答)直接聞いたわけじゃないからね。新聞報道で活字を見ただけですから、御本人がどういうシチュエーションで、どういう口調で言われたのかがわかりませんと、何ともコメントのしようがないですね。
(問)御自身で私語とかは特に、もう全くない。
(答)それは気がつきませんね。私語があって、総理が無視されているみたいなね。そんなことは全くないと思いますよ。
(問)大臣から見て、党側がこういう発言をするとか、政府与党が一体でないかのような発言が出ることについてはどのように思われますか。
(答)党の方からの御発言とは一種の親心だと思いますけれどもね。ですから、要するに、親心も時にうるさく感じることもあるじゃありませんか。そういうことだと思いますけれども。
(問)公務員制度改革についてなんですが、総理は国会答弁の中で押しつけ的な天下りについて、ないとは言えないというような考えを示されていましたけれども、ただこの前の政府答弁では……
(答)ないとは言えないじゃなくて、あるから根絶するとおっしゃっていますよね。あるから根絶するんだと。別にないものを、幽霊を根絶するなんていうことでは全くないと思いますね。
(問)従来の政府答弁者がないという見解だったと思うんですけれども。
(答)いや、ないとは言っていないですよ。要するに、省庁の方から要請をしているケースについては確認されていないということですよね。だから、あったかもしれないけれども、確認はされていないということでしょう。
(問)ということは、あるということだと。
(答)ですから、予算権限を背景とした押しつけ的あっせんというのは、ただ単に要求をすることだけなのかということについての議論はありますよね。
(問)昨日の月例経済報告なんですが、これは利上げの関係で為替について大臣から総裁に質問があったというふうにお聞きしているんですが、どのような。
(答)直接利上げのことについて言及を私はしていません。一般的に金融政策が為替の動向とは無関係であるというような御説明をされているのかどうかを御質問しただけです。つまり、私の認識では、これは大いに関係のあることであって、昔から私は日米中の連結ケインズ経済と呼んでいる状況は相変わらず続いているわけですよね。つまり、アメリカ人が個人消費を支えているのは、貯蓄率がずっとマイナスなんですよ、05年くらいから。それは果たしていつまで続くかわかりませんね。ですから、いわゆる経常収支赤字、それから財政赤字、家計も赤字、これを三つ子の赤字と言うわけですけれども、アメリカの人は借金をして、生産拠点が中国にあって、日本はお金を供給し、かつ中国がもうけた黒字をさらにアメリカに環流すると、こういう構図があるわけですね。その中で日本の低金利のゆえに、アメリカのファイナンスをやっている現状があるわけですね。ですから、当然金融政策のやり方によってはこういう構造に変化が起きる可能性があるということを申し上げたんです。
 ちなみに、プラザ合意の後だったと思いますが、当時公定歩合と短期金利の低目誘導というのを両方やっていましてね、失礼しました、短期金利の誘導の方を高目に誘導しちゃったんですね。その結果、円高を加速させてしまったという苦い経験が指摘されているわけです。そのことを昨日は私の方から発言をいたしました。
(問)それに対して福井日銀総裁の方からどのような。
(答)いつもの木で鼻をくくったような答弁でしたね。
(問)所管外だと思うんですけれども、大臣御自身としては今回の利上げをどのように判断するべきとお考えですか。
(答)ですから、要するにマーケットがおり込んでいないときに、言ってみれば裏をかくような行動に出ますと、大変な混乱が起きると思いますね。ですから、みんな納得づくでやるんだったらまだしも話は別ですけれども、とてもそういった状況にはないのではないかという感じはいたします。
(問)先ほどの公務員制度改革についてなんですが、霞ヶ関にはまだ確認をされていないというスタンスだと思うんですが、それに対して今のところ法案策定に抵抗などは感じますでしょうか。。
(答)それは改革にはつきものでして、別に今回初めてというわけじゃないですからね。それはいつでもどこでもそうですよ。改革をやるときには必ず摩擦が伴うんです。

(以上)

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