渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月16日

(平成19年2月16日(金) 8:52~9:06  於:内閣府 522号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件、国会提出案件、政令、人事等ございました。
 先般、総理から御発言がありました宮本邦彦警部の殉職に伴う緊急叙勲が決定されました。宮本警部を正七位に叙し、旭日双光章を授与するものでございます。
 私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)規制改革会議が、教育委員会の扱いについて教育再生会議と全く異なる見解をまとめましたけれども、それについてどのように受けとめますか。
(答)私が聞いているのは、規制改革会議は、かねて、昨年からこの教育委員会問題について議論を重ねてきていたと聞いています。したがって、教育再生会議がスタートをした時点で、再生会議の議論を待って、再び議論を再開したいと、こういうことだったと思います。再生会議の一時報告が出、分科会報告が出まして、それらを踏まえての御提言だったと聞いています。
(問)結果的に踏まえたということで、全く見解の異なる国の関与あるいは必置義務の扱いについて全く異なる形になりまして、閣内不一致ではないかという意見もありますが。
(答)かねて、規制改革会議の方ではこの問題を取り上げて積極的に議論をしてきたわけです。今回、以前の議論と何か目新しいものがあるんですかと聞きましたら、それは特にないということを聞いています。
 したがって、従来、規制改革会議の立場で、あるいは規制改革会議のミッションとして方向性を持った議論をしてきているわけでありますから、それが閣内不一致ということにはならないと思うんですね。
 例えば、国の関与という問題についても、いわば非常時対応の伝家の宝刀的な位置づけとして、国による一定の担保措置を設けておく必要はあろうと、はっきり規制改革会議の方も言っているわけでありますから、まさに非常時対応というのは、ここではどういう具体的な内容かは書いてありませんけれども、一般的に言えば、非常時対応というのは強制力を持って対処をすることですよね。
 ですから、そういう担保は、ここでは具体的な中身については書いてありませんけれども、そういった担保を設けておく必要はあると言っているわけでありますから。ですから、あとは細部の問題だと思いますよ、制度の設計の。ですから、これからそういう細部の設計をやるわけでしょうから、その場面で規制改革会議の立場としてはこういう提言をいたしますということなんじゃないでしょうか。
(問)そうすると、規制改革会議に対して、議論の方向性を見直してもらうようなことを特に働きかけるおつもりというのはないんですか。
(答)規制改革会議は、私が大臣になる前からこの問題をずっと真剣に取り上げて議論をしてきているわけです。ですから、今回の提言の中で、特に以前の議論から跳びはねた、突飛な、突拍子もない提言が出ているわけでも何でもないと思いますよ。
(問)今回、会議の方が見解を示したのは、教育三法の改正案が通常国会に提出される前に考慮してほしい点ということで意見されたというタイミングだったんですけれども、大臣としても法案の作成作業をこれからされていくと思うんですけれども、規制改革会議のおっしゃっている方向をバックアップしていきたいというお考えでしょうか。
(答)私が出した前から、これはやっていた議論なので、私の方から水を差すというつもりはございません。
(問)前任の佐田大臣なんかは、国の権限を強化するべきだと、かなり明確なことをおっしゃられていましたけれども、大臣御自身としてはどのようにお考えですか。
(答)ですから、この規制改革会議の方でも言っているように、非常時対応としての国の関与というのはあり得るんだと思いますよ。ですから、最終的にだれが非常時対応をやるのかといったら、それはやはり国がやるべきものでしょう。それは一般的に何でもそうじゃないですか。
(問)是正勧告とか指示、指導の権限というのは、やはり国が持つべきだということですか。
(答)ですから、非常時対応という概念からすれば、どういう制度設計がいいのかはいろいろ議論のあるところだと思いますよ。一般的に、非常時対応というのは、私の理解では強制力を持って対処するというイメージなんじゃないですかね。
(問)そういう権限を伊吹文部科学大臣に与えてもいいんじゃないかということですか。
(答)一般的に、非常時対応というのはそういうものであって、教育委員会の制度設計について私が具体的にどうこうするということではございません。
(問)先日の衆議院の予算委員会で、総理が省庁の押しつけ的なあっせんは実態としてあったというような、従来の政府見解より踏み込んだ御発言をされたと思うんですけれども、この発言を受けて、所管の大臣として今後どのようにこの問題に対応されるか、何か具体的にありますか。
(答)ですから、具体的な制度設計に当たって、予算権限を背景とした押しつけ的あっせんと、こういうことをまず定義を決めていく必要がありますよね。ですから、総理の発言を踏まえて詳細な制度設計を行ってまいります。
(問)規制改革会議の話に戻るんですが、最終的には総理が政策を判断すると思うんですが、教育改革をめぐって、今、官邸からの再生会議と、あと文科省と、あと大臣担当の規制改革会議と、それぞれ議論を進めていると思うんですけれども、大臣としては、どのような形で教育について、政府として方向性を決めていくのが望ましいというふうにお考えでしょうか。
(答)ですから、これはそれぞれの立場で、規制改革会議も総理が諮問をして、メンバーの方々も選ばれているわけですよね、私が大臣になる前に決まっていた方々ですね。ですから、昨年からずっと議論をしてきている経緯もありますし、また、安倍内閣の目玉として教育再生会議がスタートをして、その議論が、方向性が出てきたわけでしょうから、これから中央教育審議会にかけて、その答申を受けて法案化の作業が始まるわけでしょうから、そこで今までの議論を闘わせて最終的な結論を出していければいいんじゃないんでしょうか。
(問)規制改革会議の話なんですけれども、この時期にこういった見解を表明したねらいとか、あと、この見解を出すに当たって、大臣から指示とか、もしくは総理から指示とか、そういうものがあったのかどうかというのはいかがなんでしょうか
(答)このタイミングというのは、まさに先ほど申し上げた教育再生会議の一時報告とか分科会報告とか、そういうものが出てきた段階でこれから法案化の作業に入るということで、今まで教育再生会議の議論を注視してきたわけですよね。ですから、それが出てきたわけですから、再生会議としては議論をスタートさせたと、こういうことではないんでしょうか。私が指示したとかということはございません。
(問)この見解について、大臣が直接ではなくても、総理や塩崎官房長官にこういったものをまとまったという報告等はされましたでしょうか。
(答)それは官房長官に聞いてください。
(問)一応確認なんですけれども、大臣としてもやはり教育も地方分権は進めていくべきだという基本的なお考えでしょうか。
(答)私の立場として、内閣総理大臣から特命事項を担当せよと、こう言われて規制改革会議を担当しているわけですから、先ほど申し上げたように、規制改革会議のミッションというのがあるでしょうから、委員の皆さん方は、そういうミッションを十分に心得て議論をされているわけでしょうから、私どもから水を差すことはあり得ないと思います。
(問)大臣の基本的なお考えとして、やはり教育というのは、地方分権というのを前提にするべきだというお考えをお持ちなのかどうか。
(答)これは教育に限らずいろいろなレベルで当てはまる一般論でありますけれども、国の関与は、ナショナル・ミニマムという点では、これは必要ですよ。そして、非常時対応というような場面にあって、国が手をこまねいて何もしないということも、これまたあり得ないことなんですね。
 一方、分権の流れというのは、これは、規制改革会議に限らず、分権改革というのも、これは安倍政権の一大課題でありますから、ですから、言ってみれば相反するかのように見える要請をいかに同時に満たしていくかということが政治家のわざなんじゃないでしょうかね。
(問)先ほどの押しつけ的なあっせんの定義なんですけれども、法案提出まであと1カ月ほどですけれども、3月の上旬の日までに間に合わせて定義づけできるんでしょうか。
(答)国会対策上の期限というのは3月半ばなんでしょうけれども、一応それは念頭に置いて作業は進めております。

(以上)

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