渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月13日

(平成19年2月13日(火) 8:48~8:52  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 本日の閣議は港湾関係、政投銀とか商工中金とかですね。それから地域活性化関係で、地域公共交通の活性化法案とかがございました。それから、尾身財務大臣からG7の報告がございました。
 総理から、板橋区東武東上線ときわ台駅での殉職警察官に対する緊急叙勲の話がございました。踏み切りから線路内に入った女性を強い正義感と職務を全うせんとする強固な意思から助けようとして電車と接触し、意識不明の重態になっていた警視庁板橋警察署宮本邦彦巡査部長が、昨日、入院先の板橋区内の病院で亡くなられたことを受けたものでございます。
 私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)天下り規制についてなんですが、規制対象となる再就職先について、民間企業以外でどのような法人まで規制をすべきかというのはどのようにお考えでしょうか。
(答)これも最終的な、今、詰めを行っているところであります。民間企業あるいは公益法人などに限ろうという意見もありますし、また広く独法、特殊法人、民間法人、このあたりまで入れるべきだという意見もありまして、最終的な制度設計を急いでいるところであります。
(問)きょう道州制のビジョン懇談会が始まりますが、改めてその意義と、あと1年後に予定されています中間報告の方で、現段階でのイメージとしてはどのようなものを盛り込んでいきたいというふうにお考えなのかということをお願いしたいんですが。
(答)きょう初会合ですから、きょうは地方制度調査会の報告を聞きましてフリーディスカッションをやろうということでございます。いつも申し上げるように、分権改革がまず先行して始まっていくべきであって、その総仕上げとして道州制はあるべきであると考えています。当然のことながら、中央省庁の大再編とワンセットの話になっていくわけであります。中間報告でどこまで盛り込めるかということについては、まだ懇談会開催前でございますから、懇談会開催前に私がミスリードのことを言っても懇談会になりませんので、フリーディスカッションを大いにやってもらいたいと。その上で出してもらいたいと思っております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)