渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月30日

（平成19年1月30日(火) 9:31～9:48 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

おはようございます。
先ほどの閣議で、私の方から発言したのは、道州制特区基本方針についてでございます。この基本方針は決定をされました。広域行政の推進の意義、目標、広域行政の推進に関し、政府が講ずべき措置などを定めております。この基本方針に基づいて、北海道が道州制特区計画を作成することにより、４月から事務事業が移譲されることになっております。
これに関連して、総理大臣の方からの発言でございますが、今後、北海道からの新たな提案を踏まえ、事務事業の移譲を積み重ねていき、その成果を道州制ビジョンの策定に反映させ、将来の道州制導入の検討につなげていくことが必要であり、各閣僚が先頭に立って取り組むべき旨を述べられております。これは総理発言であります。
私の方からは、北海道の事務事業を円滑に移譲するために必要な手続を進めるよう、各閣僚に依頼する発言を申し上げました。
次に、１点、報告でございますが、閣議の案件ではございませんけれども、構造改革特区計画、それから、地域再生法に基づく地域再生計画の認定申請の受付結果でございます。構造改革特区計画は第13回、地域再生計画は第６回であります。全国各地から認定申請が寄せられ、申請件数は特区計画の方は41件、地域再生計画が63件であります。合計104件です。
今後、申請された計画の精査を行いまして、各府省の同意などの手続を進めることになっています。３月中には認定できるように事務方に指示を出しております。詳しくは構造改革特区推進室の方でお尋ねをいただきたいと思います。そんなところでしょうかね。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）道州制基本方針が今日決定されたわけですけれども、改めて伺いますが、道州制、今後、大臣としてどのような意気込みで進めていきたいかを。

（答）道州制は、この前発表しました私の私的ビジョン懇談会を立ち上げます。それと同時に、既に各地区、各地域で運動しておられる経済界の方々などによる協議会も同時に立ち上げます。この私的懇談会の方では、３年を目途にビジョンを策定をいたしますので、大体１年をめどに中間取りまとめといいますか、方向性を打ち出す予定になっておりますから、そうしたことを通じて、大いに国民の理解を深めていきたいと思っております。

（問）ビジョン懇談会なんですけれども、初会合の日程等、決まっておりましたら。

（答）初会合の日程は、今月が今日明日しかないので、２月中には行いたいと考えています。できるだけ早く。

（問）特区のフォローアップをビジョンに反映させていくということで、特区のフォローアップについては年度ごとにということになっておりますけれども、そうすると、ビジョン懇は１年間は特区の成果なり実情というものを議論の対象になかなかできる材料が乏しいということが出てくるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。

（答）北海道も新たな提案をされると聞いておりますし、実際の北海道の成果が出てからでないと議論が始まらないということではないんだと思うんですね。特区先行ではありますけれども、道州制というのは、いつも申し上げますように、地方分権改革の総仕上げでもありますし、同時に、中央省庁再編にもつながっていく壮大な国家ビジョンでありますから、このビジョンの検討は特区の成果と並行して進めていけるものと考えております。

（問）柳澤厚生労働大臣が女性は子供を産む機械だという受けとめをしたんですが。

（答）私のおやじもよく失言で失敗していましたけれども、もうちょっと閣僚というのは発言は慎重に行うべきであると思います。

（問）今日、閣議で総理から閣僚各位に対して発言を注意するような、そういう指示、お願い等はあったんですか。

（答）特にそういう話は聞いておりません。

（問）昨日の諮問会議についてちょっと伺いたいんですが、公務員制度改革について、仕事とワンセットになった天下りの根絶と、総理の指示をペーパーの方にも掲げておられましたけれども、具体的に行為規制の中でそれをどのように反映させていくおつもりでしょうか。

（答）昨日も申し上げましたように、これは総理の施政方針演説にも入っていることなんですね。ですから、この施政方針演説に従って、私が公務員制度改革の具体的な設計を指示されているわけでありますから、まず、不正なあっせんなどについては、これは刑事罰で処断するということになろうかと思います。また、不正まではいかなくとも、不適切なあっせんという場合には、これは懲戒処分、こういう仕切りで考えるべきだと思っています。具体的な類型などにつきましては、今、鋭意検討を進めているところでございます。

（問）もう国会始まりましたけれども、スケジュール的には、例えば骨子がいつぐらいには取りまとめたいとか、そういった見通しはありますでしょうか。

（答）国会対策的な観点からいけば、３月15日が期限ということになっておりますので、一応そのスケジュール感覚は念頭にはございます。こういう極めて政治的な対立があり得る重要法案については、過去にもずれ込むことはあったようでございますが、国会対策も考えれば、一応３月半ばの提出を目指して検討を進めていきたいと思っております。

（問）それと、政策金融の新たな機関についても昨日説明がありましたけれども、子会社化は法改正をしないとできないようにするという大臣の明言があったようですが、法の中で具体的にどのように担保していくおつもりでしょうか。

（答）これは、ちょっと私の昨日の説明がミスリードだったかもしれませんが、恐らく昨日皆さんも紙を持っておられると思うんですね。この紙にも落としてありますけれども、国際金融業務は、国際協力銀行という名称を用いるが、あくまで部門の名称であり、子会社ではないわけですね。ですから、これを仮に子会社にするというもくろみがあったとすれば、それは法改正をしないとできないことですよと昨日私は申し上げたかったのでございます。
したがって、子会社化できないという文言が法律案に入っているわけではございません。要するに、子会社化をもくろむのであれば、法改正あるいは別の法律案をつくって国会に出さないとできませんよという意味でございます。

（問）原案では、組織形態については定款で定めるということで、財務大臣等の判断によっては、事実上の子会社も可能……

（答）できません。

（問）それはできない。

（答）できません。法改正が必要になります。定款で子会社をつくることはできません。

（問）ビジョン懇の日程ですが、２月上旬というのはちょっと難しいですか。

（答）ビジョン懇、とにかく私１人でやるものじゃないものだから、十何人かいらっしゃるものですから、一通りご了解はいただいたんですけれども、じゃ明日集まってくれと私が号令をかけて集まれるという体制でもないので、できるだけ早目にやらせていただきたいと思っています。決まったらすぐに報告はさせていただきます。

（問）労働基本権の件なんですけれども、昨日の諮問会議でのペーパーでも４月中の専門調査会の中間報告を待ってということだったんですが、結論はいつぐらいまでに出すというような目標というか……

（答）結論は、そんな出口が延々と続くということはあり得ないわけでして、論点が山のようにたくさんありますから、その中で特に重要といいますか、先に論ずべき論点については佐々木座長の方でそういったものをピックアップしていただいて、４月中に何らかの形で中間報告を出していただけるものと思っています。
したがって、最終結論は、中間報告のできぐあいによるんじゃないんでしょうか。中間取りまとめと称して大体９割方固まっている場合もございますし、中間報告、文字どおり中間の場合もございますし、ですから、中間報告を踏まえて出口のスケジュールは考えていきたいと思っておりますが、そんなに時間をかけるつもりは私はございません。

（問）先ほど柳澤大臣の発言について、ちょっと戻っちゃうんですけれども、大臣、常々総理の威令を示すことが必要だとおっしゃっていましたが、これだけ閣僚の失言が相次ぐのは、総理の威令がなかなか届いていないということなんでしょうか。

（答）だから、総理は昨日の本会議でもおっしゃっていましたけれども、柳澤大臣に対して厳重注意をされたわけですね。それに対し、柳澤大臣は、本会議場でも謝罪をされたわけですし、いろいろな機会を通じて不適切であった反省の弁を述べられていると思うんですね。ですから、総理の威令が行われていないということでは全くなかろうと思います。きちんと総理がそういった発言に対して厳重注意をし、ということは、我々に対して発言は十分注意するようにという、こういうメッセージでもあろうかと思いますので。

（問）今後はなくなりますか。

（答）ですから、これはきちんとそれぞれの閣僚が適切な発言をしていくことが大事だと思います。

（以上）