渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月23日

（平成19年1月23日(火) 10:24～10:40 　於：内閣府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件、政令、人事等ございまして、私の担当の方では規制改革会議の政令を決めたところでございます。有識者会議として新たに設置する関係政令を閣議決定をいたしました。これと合わせて、総理を本部長といたします全閣僚をメンバーとする規制改革推進本部を設置する閣議決定も行いました。これらは１月26日金曜日に施行する予定となっております。このような有識者からなる会議と全閣僚からなる本部を車の両輪として、規制改革を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
　規制改革会議には、今月中にも審議を開始していただきます。政府としてはその成果を踏まえ、５月ごろに骨太方針にのるような規制改革に関する新たな３カ年計画を策定をしたいと考えております。なお、細かいものも入ってまいりますので、それらは６月にずれこむかと存じます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）宮崎県知事選でそのまんま東さんが与党候補を大差で破って当選しましたが、ご見解をお願いします。

（答）これはかねて世論調査といいますか、選挙予測で言われていたことでございますので、やはりそうだったかという感想でございました。
　やはりそのまんま東さんが当選をした一番大きな背景は、県に対する信頼が県民から失われてしまったというところにあったのではないでしょうか。大体ああいう事件が起きますと、政党推薦の候補者が軒並み落選するという傾向が今までもあったと思います。例えば何年前だったか覚えておりませんが、長野県知事に田中康夫さんが最初に当選をしたときも似たような状況だったと思います。いずれにしても、宮崎県がそのまんま東さんの知事の県政のもとで県民の信頼を回復するということが極めて大事なことだろうと思います。
　ついでに領空侵犯的に申し上げれば、今のこの問題が起きました背景に入札制度の問題があります。したがって、官の側に、発注者側に技術能力があるんだという前提ででき上がっている入札制度を、やはり全面的に見直しをしていく必要があろうかと思います。この点は一番最初の私の就任会見でも述べたところでございますが、このことは急務だと思います。

（問）先ほど御説明ありました規制改革会議をめぐって、全閣僚をメンバーとした規制改革の推進本部、これの設置の意義と今後どのような役割を果たしていきたいということをお願いしたいんですが。

（答）今回新しく設置されました会議は、民間の有識者がかなりやる気のある人たちがたくさん入っておられます。私も非公式にこれらの方々とお会いをして意見交換を、短時間ではございますがやったのでございますけれども、非常に斬新な考えの方々がたくさんいらっしゃって、継続的に入っておられるメンバーの方もいらっしゃいますけれども、非常に期待が持てる、霞ヶ関パラダイムとかなり違った角度からいろいろな御提案をいただけるものと思います。
　規制改革を本格的に実践をしていくには、やはり関係閣僚の御協力が必要となりますので、私としては積極的に規制改革実現のために関係閣僚にお願いをしていきたいと考えております。

（問）関連して、常々岩盤のような規制がまだ根強く残っているとおっしゃっておられますが、今回の規制改革の中で、大臣がここは見直していくべきではないかと考えるものを１点挙げていただくとどのようなことでしょうか。

（答）具体的には会議の方にお任せをしたいと思っておりますが、今、御指摘になられました岩盤のような規制が１つや２つではないんですね。広範囲にわたってまだ残っているわけでありますから、そういうところを戦略的に、どういう分野からやっていくかということを規制改革会議の中で話し合っていただきたいと考えております。

（問）道州制の懇談会なんですけれども……

（答）ビジョン懇ですか。

（問）今、人選はどういう状況になっていますでしょうか。

（答）内々の案をつくりまして、今、事務方からそれぞれの予定者の皆さん方に御連絡をしているところでございます。その結果がどうなったかはまだ聞いておりません。中には私は加わりますという方もいらっしゃるかもしれませんが、先週お話ししたように15名の方のリストをつくりまして、お願いをしているという段階でございます。

（問）先ほどおっしゃった規制改革のスケジュールなんですけれども、５月の答申になるんでしょうか。

（答）最終答申は６月にずれこむことが考えられます。というのは、細かいのがたくさんございますので、そういうものは５月中にちょっと取り残される可能性がございますが、要するに大筋ですね。骨太方針に載せるような、そういう大きなところについては５月中のスケジュールで出していただくことになるかと思います。５月の終わりごろという感じでしょうか。

（問）３カ年計画を５月中に出すということなんですか。５カ年計画自体は６月に出すけれども……

（答）最終的にというか、細かいところまで網羅をした計画は６月になるかと思います。しかし、大きいところですね。大方針みたいなところは５月中に出していただけるものと考えております。

（問）新３カ年計画の策定としては６月ということになりますか。

（答）正式なものはですね。細かいところも含めたという意味です。ですから、大きなところは、まさに骨太のところは５月末ぐらいまでに出していただけると考えております。

（問）各種世論調査でかなり内閣支持率が一段と低下した状況にありますけれども、原因とどういったことが必要になるかということをお考えですか。

（答）やはり支持率低下が続いているというのは、せっかくいいことをたくさんやっているわけですから、もう少しアピールをしていけばいいと思うんですね。総理の強いリーダーシップが場面場面で発揮されていけば、支持率も自然に上がってくるのではないかと思っております。

（問）そのリーダーシップなんですけれども、例えば、先日も共謀罪の法案の成立を通常国会で目指すべきだという発言をされたところ、すぐに与党の国体からそれに対する異論が出たり、ちょっとその辺、逆に与党側がリーダーシップを押さえ込むような、そういった圧力も……

（答）ですから、その点は総裁選で３分の２近い多数をもって選ばれた総理総裁でありますから、与党の方もぜひ総理の方針をバックアップをしていただきたいと思いますし、政府はもとより一体となって安倍内閣の方針を実現をしていくべきだと思います。私自身も安倍改革の一端を担う立場として、安倍改革の実現に邁進をしていきたいと思います。そうしたことが支持率低下に歯どめをかけ、上昇に転ずるきっかけになるのではないかと思っています。

（問）道州制のビジョン懇ですけれども、現時点でのスケジュールの大体は。

（答）ビション懇は、了解が得られましたらできるだけ早目に第１回目の会合を開きたいと思っています。ちょっと了解の状況がまだ今時点で入ってきておりませんので、今週中ぐらいにはお示しをできるかと思います。
　また、懇談会メンバーのほかに、もう既に各地域で道州制の運動とかＰＲをしておられる皆さん方が地元の経済界などを中心にいらっしゃるわけですから、そういう方々にもこの懇談会とは別の、名前は決めておりませんけれども、評議会のようなところには参加をしていただきたいと思っております。

（問）その２つはどういう関係になりますか。

（答）上とか下とかという関係ではございませんで、ビジョン懇の方はまさにビジョンをつくる。その評議会といいますか、各地域で運動を展開しておられる経済界の皆さん方にお入りをいただく方は、まさにＰＲとか国民運動的な理解を深めることを期待をしております。

（問）各種世論調査でも道州制に対しては異論というか、わからないというのが本音だろうと思うんですね。やはりその辺を意識されているということですか。

（答）全くそうでして、なかなか今の都道府県が解体されて新しい国のあり方ができるんだといっても、なかなかイメージ的にぴんとこない方が多いと思うんですね。ですから、何のためにやるんだと。この国のあり方がどうあるべきなのかと、そういったあたりを大いにＰＲをしていく必要があるかと思います。先週も申し上げたことでありますが、地方分権改革を進めていったその総仕上げとして道州制ビジョンというのはあるというのが基本的な位置づけでございますので、その点は忘れずにやっていく必要があるかと思います。

（問）省庁再再編についてなんですけれども、先週はそういう話は全然されていないとおっしゃっていたんですが、普通に考えたらこちらが御担当になると思うんですけれども、党なり官邸なり、そういったお話はされたでしょうか。

（答）立ち話といいますか、茶飲み話というのか、そういう場面では、しょっちゅうでもありませんけれども、事あるごとにこうした意見交換はやっております。いちいちだれと何を話したということは控えますけれども、やはりいきなり最初から組織論ということではないんだろうと思うんですね。要するに機能論といいますか、どういう機能がどういう構造、組織につながっていくのか、そういう点から考えていく必要があるかと思います。いずれにしても、これは自民党の方で相当真剣に議論をされると聞いておりますので、それを横目でにらみながら議論を展開していくことになろうかと思います。

（以上）