渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月19日

（平成19年1月19日(金) 10:42～10:55 　於：内閣府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議は、一般案件、国会提出案件、政令、人事等にわたっております。
私の担当では、道州制の政令がございました。道州制特区推進法に基づいて、同法の施行期日、北海道特定広域団体と定めること、道州制特区推進本部に参与会議を置くことなどを定める政令を決定したところです。道州制は特区推進本部を開催をし、区域基本方針を閣議決定するなどのことを、本年４月から事務事業を円滑に委譲できるよう必要な手続について北海道とも連携して進めてまいります。本部はおおむね今月中に開催をいたします。その後は北海道から新たな提案をいただき、事務事業の委譲を積み重ね、道州制特区の取り組みの成果について国民がそのメリット実感し、道州制に関する国民的な議論が深まることによって将来の道州制の実現につなげてまいりたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）省庁再々編の件で、安倍さんとか塩崎さんが必要性については前向きな御発言を昨日されているんですけれども、大臣自身は必要性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）これは橋本行革以来相当時間が経過しまして、今の体制をさらに修正するということは当然だと思います。ですから、この議論は大いにやっていくべきだと思います。この議論には私も積極的に参加をしていきたいと思います。

（問）例えば、菅総務大臣は情報通信省ですとかいった具体的な発言をされているんですけれども、大臣は何か積極的という意味で具体的にお考えの部分はございますでしょうか。

（答）今日具体的に述べる玉は持ち合わせておりませんけれども、全般的に見てやはり変えた方がいいと思われるところが多々あるような気がいたしますので、大いにこの議論が盛り上がることを歓迎したいと思います。

（問）例えば、政府として成案を得るべき早く議論を、参院選前にそういったものが国民に示せるように急ぐべきであるとか、そういうお考えについては。

（答）スケジュール感覚は持ち合わせておりませんけれども、党の方でも議論していくことを決定されたようでございますから、政府の方でもどこが中心になるかわかりませんけれども、議論はすべきだと思います。

（問）党の方では行革本部に再々編の委員会を設置することのようですけれども、政府の方でも行革本部を中心に検討することになるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

（答）そのあたりは、特に総理、官房長官から具体的な指示はまだいただいておりませんので、何とも申し上げられません。

（問）それと、与党の一部幹部からは、何でもすぐに組織をいじりたがるのは悪いくせだというような、ちょっと批判的な発言も聞かれるんですが、その辺はいかがでしょうか。

（答）その議論は大昔からあるんですね。橋本行革のときにも組織いじりをやっても真の行革につながらないんじゃないかという議論はさんざんした記憶がございます。組織をいじることによってうまくいっている例などもあるんだと思うんです。縦割り型が相当連携が深まったというところもあると思いますし、やはり行革と組織論とは全く別物ではないし、切っても切れない関係にあるのではないでしょうか。

（問）道州制に関してなんですけれども、昨日全国知事会が道州制に関する基本的考え方等をまとめました。地方分権を重視する、それから中央省庁の解体再編という見直しも含めた……解体再編。

（答）都道府県のね。

（問）中央省庁です。そういった見直しも含むものでならなければないというふうに明記していますが、政府に対する提言も含んでいらっしゃるようですが、その点についての大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

（答）道州制につきましては、私の私的懇談会を立ち上げて３年を目途にビジョンを打ち出したいと考えております。
　当然、そこでのコンセプトは地方分権改革の総仕上げとして、道州制を考えているわけでありますから、知事会の方向性と全く違う方向を向いているということはあり得ないと思っております。
　知事会の中では御異論もあったようでありますけれども、それは都道府県が最終的になくなってしまう話なんで、異論を唱える知事がいても不思議はなかろうと思います。
　一方、御指摘のように、中央省庁においても相当の国のあり方が変わるわけでありますから、まさしくこれは国家の壮大なビジョンという位置付けで論議をしていきたいと思っています。

（問）大臣、行革という観点から言いますと、先ほどの省庁再編の議論なんですが、政府をスリム化するという方向での議論が望ましいというお考えなんでしょうか。

（答）やはり、政府というのは一体何のためにあるのかということを考えれば、キャッチコピー風に言えば、小さくて強い政府、いざというとき役立つ政府ということになるのではないでしょうか。レトリックとしては、効率的な政府とかいろいろな言い方があろうかと思いますけれども、政府が頭でっかちになって、決していいことはなかろうと思います。

（問）道州制の関係なんですけれども、導入を前提とした議論は慎重にすべきだということのお話に近い方に来ているわけですけれども、それについては大臣はどう思いますか。

（答）慎重だという御議論が一部あることは聞いておりますけれども、それはやはり現在、都道府県の経営をやっておられる皆様にしてみれば、その基盤がなくなってしまうというわけでありますから、そういう慎重な意見が出てくるのはわからないわけではないと思うんですね。
　しかし、この国の抜本的なあり方、統治の構造も含めて、考えるのであれば、やはり道州制というのは一つの大きな国家の大改造でありますから、これは構造改革の総仕上げ的な意味も含めて、大いに議論をし、実現を図っていくべきであろうと思います。

（問）ちなみに、就任されて一月弱なんですけれども、地元に帰られたときとか、そういった県はなくなってしまうのかと、そういった不安とか声は聞かれますか。

（答）そういうことを述べてくる人は私のところには余りいらっしゃいませんけれども、県がなくなってしまうんですけれども道州制は賛成ですかという質問をしたら、それはと思う人が多いんだと思うんですね。
　しかし、今の中央集権的なあり方を根本的に改めて地域間で切磋琢磨が起こり、国は必要最小限度機能を担って基本的に地方に任せるべきことは地方でやってもらうということに賛成ですかと聞いたら賛成と答える人が多いのではないでしょうか。
　ですから、この議論が余り深まっていないのが現実でありますから、先ほども申し上げましたように、この道州制特区推進本部というのを立ち上げますし、また私的懇談会も立ち上げますし、そういった機会を通じて議論を深めて、国民の理解を得ていきたいと思っています。

（問）もう一点、昨日のインタビューでおっしゃいました私的懇談会の下につくられる評議会……

（答）下というか、横並びというか、そういう位置付けは余り詳しく考えておりませんけれども。

（問）それはどういった目的でどういった方々に集まってもらうということを考えていらっしゃるんですか。

（答）こちらの方は国民運動に携わってもらえる方とか、それぞれの地域で道州制問題を考えておられる方とか、いわばそれぞれの地域のオピニオンリーダー的な方々に御参集いただいて、ＰＲも兼ねた評議会的なものとして組成したいと思っております。

（問）例えば、地元、地域の経済界なんかで道州制の推進の運動をやっていただく。

（答）そうですね、そんなイメージの方も多かろうと思います。

（以上）