渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月16日

(平成19年1月16日(火) 10:40~10:46  於:内閣府 522号室)

1.発言要旨

 今日の閣議は、一般案件、政令、人事等でございますが、大半は閣僚の皆さんの海外出張の報告でした。マルドメ派の私としては、報告事項はございませんでした。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)政治資金の事務所費の扱いが問題になっているんですけれども、大臣ご自身の政治団体、資金管理団体は、事務所費として飲食費とか冠婚葬祭費など、施行規則には明示されていない支出を事務所費としたケースがあるかどうか。
(答)架空経費はございません。事務所費の内訳で、今年あたりは平成18年の速報値といいますか、改めて調べてみたんですが、一番多いのは通信費ですね。NTTに払う電報代、電話代等々が一番多うございます。それから、郵便局に払うはがき代とか、切手代とか、そういうのが通信費に含まれます。それから、家賃、それから、地元の方ですと自動車保険が結構な額になりますね。したがって、全部領収書のとれるものばかりでございますから、架空経費のようなものは一切ございません。
(問)角田参院副議長が2001年の参院選で陣営側が約2,500万円の政治献金を集めながら、収支報告書に記載していないことが弊社の取材でわかったんですが、政治資金規正法に抵触する疑いもあり、これについての受けとめと、あと、松岡農林水産大臣、伊吹文部科学大臣の事務所費問題など、こうした一連の政治と金の問題についてどのようにお考えでしょうか。
(答)ですから、この角田参院副議長の話はちょっと私は全然知らないんでございますが、政治資金の透明性を図るという観点からは、もうちょっと工夫があってもいいのかなという気はいたします。したがって、事務所費の勘定科目をもうちょっと分けるとか、例えば、先ほど申し上げたように、家賃とか、通信費とか、それから、保険料とか、秘書の弁当代とか、そういった勘定科目を分ける工夫はあってもいいかなという気はいたしますね。
(問)経常経費について、今、政治資金規正法では領収書の添付を必要としていないんですけれども、それは必要とする改正をした方がよいと思われるでしょうか。
(答)ですから、まず領収書は勘定科目を細かく分ければ、ではその次に領収書をどうするかという議論になっていくのではないでしょうか。
(問)道州制についてなんですけれども、あさって18日に全国知事会が、知事会としての道州制のあるべき姿という統一見解をまとめまして、行政改革より地方分権を優先させるという道州制であるべきだという考え方のようなんですが、政府に対する提言も考えていらっしゃるようですが、それについての大臣のお考えをお聞かせ願います。
(答)まだ知事会のご意見等は聞いておりませんので、知事会会長が近々お見えになるようでございますから、よく話を聞きたいと思っております。
 なお、私の方の私的懇談会の方は今、人選も最終調整をやっているところでございますので、今月中には立ち上げることができようかと思います。
(問)日銀の利上げ観測が出ていますが、これに関して大臣の所見をお願いします。
(答)これは、日本のデフレ脱却と利上げがどういう関係があるのか検討が必要であろうかと思います。
(問)仮に、利上げしても経済状況に影響しないという見方はできませんでしょうか。
(答)そういうご意見もあろうかと思いますが、私、担当を外れてしまいましたので、多少領空侵犯になる可能性がありますので、発言は控えさせていただきます。
(問)昨日、教育再生会議の分科会の方で教育委員会の見直し案についての素案がまとまったんですけれども、小規模な教育委員会をすべて統廃合するということも盛り込まれていますが、大臣としては、規制改革を担当する大臣として、どのようにその教育委員会の見直しにどういう考えで取り組んでいくか。
(答)この議論は、中馬大臣のころから行われている議論でございまして、教育委員会は一体どうなっちゃっているんだと、そういうところに問題認識の根本があったと思うんですね。したがって、必置規制について特区構想でやっていこうというところまでは話が進んでいるわけでございますから、教育再生会議の議論も横目で見ながら、この問題は引き続き考えていきたいと思っております。
(問)公務員制度改革についてお願いしたいんですが、自民党の中川幹事長が法案について、議員立法も検討する旨の発言をされたんですが、このまとめと政府内の検討の状況をお願いいたします。
(答)議員立法の話は私は全然聞いておりませんので、政府としてはきちんと方針に従って今国会中に法案を出したいと考えております。

(以上)

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