渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月9日

（平成19年1月9日(火) 9:28～9:33 　於：内閣府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が３件、それから、防衛庁が防衛省昇格に伴って人事案件が数件ございました。 　以上でございます。

2.質疑応答

（問）総理から発言はありましたか。

（答）総理からは、閣議の席上では、海外出張の件についてご発言があったと思います。今日からご出発ということでしたね。

（問）今おっしゃいました防衛省の昇格なんですけれども、行革という面からも、行政組織の変更ということで、かかわりもないわけではないんですけれども、どのように受けとめていらっしゃいますか。

（答）これは行革以前に日本の国家のあり方、防衛庁では日本の安全保障体制に不備な点が出てくるではないかと、そういうことから長年にわたって大変な議論を積み重ねた結果でありますから、これはまた行政改革というレベルとはちょっと違った趣のことではないかと認識しております。

（問）ただ、省になったということで、組織としてかなり今後肥大化していくんじゃないかという懸念もあるかと思いますが、その辺いかかでしょうか。

（答）肥大化の懸念というのは、これは憲法に従ってシビリアンコントロールの体制がきちんとできていれば全く心配はなかろうと思います。

（問）実際公務員を増やさなきゃいけないような状況になることもあるかと思うんですけれども、それに対してはどのように対応されていきますか。

（答）公務員を増やさなければいけない事態というのは、ちょっと私はそこまで認識しておりませんが。

（問）話は変わりますけれども、今週末に自民党の中川幹事長が、公務員の労働基本権を含め公務員制度改革の大綱を今年５月までにつくりたいというご発言がありましたけれども、政府として、労働基本権について、スケジュール的なものを含めてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）労働基本権については、政府の方としては、有識者懇談会ですか、ちょっと名前は正確でないかもしれませんが、それをつくって今検討している途上でありますから、政府は政府で検討してまいります。ただ、党の方とは、政府与党は一体でありますから、与党との連携は重く考えていきたいと思っております。非公式な協議は今週ぐらいから始めていきたいと思っています、与党の方とね。

（問）労働基本権も含めて。

（答）全体パッケージの中でどこから優先すべきか、そういった問題も含めてやっていきたいと思っています。大綱は党の方でおつくりになるわけでして、それはそれで結構なことじゃないでしょうか。

（問）通常国会に提出される方針を示されている法案の中身なんかも含めて与党と協議していくと。

（答）当然そういうことになります。

（以上）