渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月5日

(平成19年1月5日(金) 10:34~10:42  於:内閣府 522号室)

1.発言要旨

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いをいたします。
 本日の閣議は、人事案件が5件ということでございました。私自身の人事案件もございましたので、そのところでは私の署名はいたしておりませんでしたというようなところでございます。

2.質疑応答

(問)大臣ご自身の人事については、閣議、その後の閣僚懇談会で何かごあいさつ等なさったんでしょうか。
(答)ごあいさつはさらっと、総理の方からご紹介をいただきましたので、よろしくお願いいたしますとごあいさつをいたしました。
(問)今日、年が明けて初めての閣議だったんですけれども、閣議や閣僚懇談会で総理の方から何か閣僚の皆様にお言葉というか、ごあいさつはありましたでしょうか。
(答)総理の方からは、年頭のごくさらっとしたごあいさつがございました。詳しくは塩崎官房長官の方からご説明されると思います。
(問)今年最初の記者会見ということで、年末にも同じような形で伺ったことになるんですけれども、今年はどういった年にされたいという意気込み、具体的な政策などを含めて伺えればと思います。
(答)私の担当が安倍改革の中の一つの柱になっておると思いますので、例えば公務員制度改革などにおいても、改革後退とならないように全力投球で頑張っていきたいと思っております。
(問)昨日の総理の記者会見、伊勢神宮の記者団のぶら下がりでも、道州制についてかなり積極的な姿勢を示していましたけれども、道州制、前の佐田大臣は私的懇談会をつくって始めるんだということを言っていましたけれども、その見通しというか段取りみたいなものはどうなっていますでしょうか。
(答)道州制の懇談会は早急に立ち上げたいと思っております。おおむね3年を目途にビジョンをつくる予定になっておりますので、これもこの国のあり方の大枠を決める非常に大事なビジョンになるかと思います。これらについても、懇談会の人選について早急に取りかかりたいと思っております。
(問)大臣就任1週間少したたれまして、いろいろ整理されたと思われるんですが、今のところ特にこういった分野に早急に取り組みたいとか、従来の方針と違って、もし独自性を発揮されたいというような分野等がありましたら、ご紹介いただきたいんですけれども。
(答)独自性を発揮するといっても、私は安倍内閣の内閣府特命担当大臣でありますから、総理の指示に従ってやっていくだけのことでございます。したがって、路線が根本的に前大臣と異なるとか、そういったことはなかろうと思っています。いずれにしても、公務員制度改革についてもこれから具体的な問題を詰めていく段階になりますので、そうしたことについては積極的にかつ早急に話を詰めていきたいと思っています。
(問)公務員制度改革ですが、根本的な方向というのは路線は違わないとしても、細かい部分といいますか、具体的なテーマの部分については多少これまでと考え方が変わっていくということもあり得るんでしょうか。
(答)それはないと思うんですね。経済財政諮問会議で去年12月7日ぐらいだったか、総理の方から指示を受けておりますので、要するに仕事とワンセットになったあっせんは根絶をしたい、こういうことでありますから、そういった点も踏まえて公務員制度改革の具体案づくりに着手をし、なおかつ諮問会議への報告を早急に行ってくれと、こういうご要請がございますので、まずそこで報告をし、また与党においてもこうした問題点は長年議論されてきておりますから、与党との連携もよくとりながら、次の通常国会での法案の成立を目指してやっていきたいと思っております。
(問)通常国会への提出するというのは、そうすると、それは公務員制度改革……
(答)公務員制度改革。
(問)天下りと……
(答)能力実績主義の徹底といった内容ですね。行為規制とですね。
(問)佐田前大臣のときにも、行為規制を出す際に現在の退職後2年間の禁止規定というのを残すかどうかという部分の議論がありましたが、それについては。
(答)これもこの前の会見で申し上げたように、行為規制がきちんと機能するというんであれば、2年、5年ルールというのは必要なくなるわけですよね。ですから、そこのところの検証ができるのかできないのか、そのバランスの問題だと思っております。
(問)やはり行為規制を導入するから直ちにそこで2年、現在の規定を外すというのではなく、やはりある程度の期間残して検証する必要はあるということなんでしょうか。
(答)ですから、直ちに廃止をするだけの担保が得られるのであれば廃止をしてもいいと思いますけれども、まだそこまでの段階には至っていないのではないでしょうか。

(以上)

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