第166回国会 衆議院内閣委員会 菅内閣府特命担当大臣(地方分権改革)所信表明

 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
 地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。
 国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、「新分権一括法案」の3年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
 そのため、昨年の臨時国会で成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を内閣府に設置し、地方分権改革推進に関する基本的事項について調査審議していただくとともに、その結果を踏まえて、政府として、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた「地方分権改革推進計画」を策定することとしております。
 地方分権改革の推進には、政府を挙げて取り組んでいくことが必要であり、私としても、担当大臣として全力を尽くす所存であります。
 河本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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