菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月7日

（平成19年8月7日(火) 9:46～9:54 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　私から閣議の報告をさせていただきます。一般案件、国会提出案件、政令、人事等でありました。政令の中で私どもの関係は、平成１９年６月１１日から７月１７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令、平成１９年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令、この２つの政令であります。
　閣議の中で大田経済財政政策担当大臣から平成１９年度年次経済財政報告について、また塩崎官房長官から天皇皇后両陛下新潟県の被災地お見舞いについて及び典子女王殿下の大韓民国御旅行について、麻生外務大臣からフィリピンにおけるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３外相会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム出席について、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）財務大臣会議について尾身財務大臣から発言がありました。閣議は以上です。
　私から発言をさせていただきます。広帯域移動無線アクセスシステムの開設計画の認定の申請受付についてであります。総務省では、広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向けた検討を進めてきました。このシステムはこれまでの携帯電話などを利用した無線システムに比べ、より高速のデータ伝送サービスを実現するものでありまして、本システム向けに６０ＭＨｚの周波数を全国で利用可能な移動通信向けの帯域として３０ＭＨｚずつ２者に割り当てることとしております。今般、事業者からの認定申請の受付を行う手続を決定いたしました。認定申請は、９月１０日から１０月１２日の間に受け付けることにしております。受付期間終了後は、適正な審査を行った上で、年内を目途に事業者を決定したいと考えています。詳細については、事務方から説明をさせていただきます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）政治資金規正法の再改正問題について、改めてお尋ねしたいのですが、自民党の中で、全ての政治団体の経常経費の１円以上の支出について、政治資金収支報告書への領収書の添付を義務付ける案が検討されているのですが、自民党の中でまだ根強い異論があるということで先送りになっているようですが、大臣としては１円以上の支出の義務付けについてはどのような御感想をお持ちでしょうか。
（答）前からもお答えしていますように、政治資金はやはり透明である方が当然いいわけでありますし、先の参議院議員選挙での国民の皆さんの一票、その思いもそうしたことだったというふうに受け止めるべきだと思っています。そういう考え方の中で、それぞれの各党各会派でそうしたことを真摯に受け止めて対応をしていただきたい。こう考えています。
（問）本日、財団法人の地方財務協会の職員住宅に総務省の現職職員及びＯＢが入居しているという問題が報道されましたが、参議院の大分選挙区で当選された磯崎議員がその中で含まれているということも併せ、所感及び対応などがあれば、お聞かせ願いたいのですが。
（答）今日、実は私も新聞報道で知りました。そして事務方から、その内容について、意見聴取をいたしました。いずれにしろ、国民の皆さんから誤解を招くようなことだというふうに私は思っていますので、これについてはできる限り早く、私どもの職員等は退去すべきだというふうに思っていますので、そういう指示をしたところであります。磯崎さんのことについては、私はどういう形でそこに入られたのか、経緯が、ちょっと分かりません。ただいずれにしろ、どのような方であってもそうした誤解を招くことはやはり避けるべきだと思っています。
（問）先ほど御説明された広帯域移動無線の件でございますけれども、どういった事業者の参入を大臣御自身が希望されていて、どういったサービスを期待されているのか教えてください。
（答）第三世代の携帯電話より高速のデータ伝送サービスを可能とするものでありますから、技術競争等を通じて国際市場でも通用する新たな無線サービスの展開、市場の活性化というものを期待したいと思っています。これから受け付けるわけですけれども、かなり競争率は高いというふうに聞いております。そうした中から公正に決定をしていきたいと思っていますが、競争があった方がいいと私は思っていますので、そうした観点から決定をしていく方向になると思います。そして国民の皆さんに迷惑を掛けないということですね。そうした様々な角度から決定をしていくだろうと思いますけれども、いずれにしろ技術競争等も含めて、国際的にも通用するだろうというふうに思っていますので、大いに期待していきたいと思っています。
（問）先ほどの職員住宅の問題に関連してなんですが、地方財務協会の規程では、協会職員と総務省関係者しか入居できないということになっているようですが、その辺についてのお考えと、あと、その中で協会からの原稿料や監修料の大半が総務省の官僚の方に支払われているという記事があったのですが、この辺について、今後、調査する予定があるのかどうか。
（答）いずれにしろ、事実関係を掌握したいと思っていますので、そこは聞き取りはしたいというふうに思っています。それと先ほども申し上げましたけれども、国民の皆さんから見ておかしいということはやめるべきだと思っていますし、早急に対応したいと思います。

（以上）

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