菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月3日

(平成19年8月3日(金) 10:42~10:50  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず閣議の内容、私から御報告させていただきます。一般案件で、臨時国会の召集日を決定しました。さらに、国会提出案件、公布、政令、人事等であります。閣議の中で、平成19年版労働経済の分析について柳澤厚生労働大臣から発言がありました。閣僚懇談会の中で、溝手防災担当大臣から台風5号の状況について説明がありました。さらに、平成20年度予算の概算要求基準について官房長官から発言がありました。閣議、閣僚懇談会の内容は以上です。

2.質疑応答

(問)赤城農林水産大臣が辞任されました。特にそのタイミングも含めて御所感をお願いいたします。
(答)残念なことでありますけれども、あれだけいろんな批判があって御自身も説明できなかったという、そういう中で、そうした国民の様々な声というのは、当然、謙虚に受け止めなければならなかっただろうと私は思っています。そして閣僚として言うならば、自分の進退は自分でというのは、ある意味で常に考えるべきだというふうに、私自身、個人的には思っております。時期的判断については、いろいろ皆さんあろうかと思いますけれども、そうした国民の皆さんの批判の中で決められたのかなというふうに思っております。
(問)その関係で政治資金規正法の改正について、総理が指示も出されていますが、幹事長は1円以上の領収書とおっしゃって、総務会長は現行の5万円で望ましいとおっしゃったり、いろいろばらつきがありますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
(答)いろんな考えがあってしかるべきだと思いますけれども、少なくとも今のものでは駄目だというのは国民の皆さんの一致した考え方だというふうに思っておりますので、そこは私どもも謙虚にそうしたものに応えて、より透明的なものにすべきだと私は思っています。
(問)来年度の予算のシーリングなんですけれども、総理は地域再生も含めて重点的にやるように指示していますけれども、今回の選挙で地方で大敗したこともあり、そういった影響を受けて、今後の地方対策についてどのようにお考えでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたけれども、塩崎官房長官から概算要求基準についての話がありました。私は改革路線というのは継続すべきだというふうに思います。ただ、そういう中で国民の皆さんの1票という思いにも応えていかなければならない。このことも私は大事なことだというふうに思っていますので、そうしたことも踏まえて、やはり改革路線はしっかりと堅持しながらも、そこの枠内で様々な問題を考えていく必要があると思っています。
(問)昨日、情報通信審議会の中間答申が出たんですけれども、地上デジタル放送に関して、2年以内に5千円ぐらいのチューナーを作ろうということですが、チューナーを付けても別に画質がよくなるわけではないでしょうから、今のアナログテレビ。本当に2011年まで、今、27%だと、あと7割普及するのかどうかという見通しと、もしどのくらいまで普及しなかったら、延期とかそういう議論があり得るのか、そこら辺のことを教えてください。
(答)まず、現在の普及率ですけれども、これは予定どおり進んできているというふうに考えています。デジタル放送受信機器の普及世帯の目標、平成18年度末約1,400万世帯に対し、実績は約1,400万世帯ですし、さらに、デジタル放送受信機器の普及台数の目標約1,900万台に対し実績は約2,000万台。ですから、私どもとすれば予定どおりはきています。しかし、国民にとって、これは極めて大事な問題、重大な問題でありますから、これについてはやはり全員の方が予定どおりに見られるよう最大限の努力を私どもはしなければならないと思いますし、予定どおりきている中で、それぞれのメーカーというのは新しい機器を売りたいということで一生懸命なのでしょうけれども、チューナーが今2万円程度ですから、そうしたものを買うことのできない方もたくさんいらっしゃいますし、またもったいない気もありますので、5千円以下のというものは、私どももメーカーにお願いをさせていただきたい。そういうことで、そうしたものは完全に実現できるように、私どもとすれば、きちんと対策も行っていきたい。省内にもこのことが実現できる体制を作るようにという指示をしましたし、政府内にも事務方の連絡会議というものがあるので、総力を挙げて万全に計画どおり行っていきたいと思っていますから、延期とかいうことは全く視野に入れていません。
(問)今のことに関連してなんですけれども、2011年7月24日にアナログ波を一遍に止めるのか、前段階から、段階的に止めるべきか、いろいろ議論があるようですけれども、それについては大臣は何かお考えになられてますでしょうか。
(答)段階的に終了することは難しいと思うが、モデル地域において、アナログ終了試験を試行的やることを含めて検討しています。いずれにしろ、その日にちまでに私どもは迷惑を掛けることがないようにしたいと、特に高齢者の皆さんの中には、テレビが生活の大部分の方もいらっしゃいますから、そこはやはり十分にきちんと対応しなければならないと思っています。
(問)延期ということは視野に入れてないと、当然、今、一生懸命やっていらっしゃるところに水を差すわけにはいかないという御意向もあるんだと思うんですが、普及率がたとえ2011年7月で6割とか7割に留まっても、状況によってはそのまま切り替えてもいいと、3千万台のテレビが見られなくても可能なんでしょうか。
(答)そんなことは全く考えていません。間違いなく2011年7月24日までは皆さんに私ども、きちっと対応できるようにしたい。そして先ほど申し上げましたけれども、予定どおりいっていますから、特に台数は予定よりも増えていますから、そこは計画どおりということで。

(以上)

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