菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月31日

(平成19年7月31日(火) 11:25~11:37  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 お待たせしました。私から閣議の内容を報告させていただきます。一般案件、国会提出案件、政令等がありました。閣議の発言内容でありますけど、塩崎官房長官からゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について、東ティモール国際平和協力隊へ派遣中の警察官の交代について溝手国家公安委員長から。私から平成19年度普通交付税大綱について説明しました。また、私から労働力調査報告、家計調査報告及び消費者物価指数について報告をいたしました。完全失業率は3.7%、前月に比べて0.1ポイント低下した。そういう内容を説明しました。これに伴って有効求人倍率について柳澤厚生労働大臣から発言がありました。また官房長官から皇室の海外旅行について説明がありました。赤城農林水産大臣から中国訪問の結果についての発言がありました。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)一昨日の参議院選挙ですが、自民党は37議席ということで歴史的な敗北という結果に終わったわけですが、この敗因も含めて選挙結果についてどういうふうに受け止めていらっしゃるか。それから、安倍総理がこうした状況の中で続投を表明されたということなのですが、総理の政治責任ということについてどういうふうにお考えでしょうか。
(答)結果については私も非常に残念な結果でありました。そして、選挙の争点が年金だとか閣僚の失言問題とか、そういう問題の報道等が大部分ということもあって、私どもが本来であれば判断をしていただきたかった戦後体制からの脱却、住民基本台帳法の一部を改正する法律とか、あるいは国民投票法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律だとか、頑張る地方応援プログラム、そういう様々な政策を行ってきたことを残念ながら国民の皆さんにきちんと説明を、出来るような状況ではなかったということでありまして、もう少し政策論争をしてその判断をいただきたかったなというのが率直な私の思いであります。
 そして、総理の政治責任の問題でありますけれども、衆議院議員選挙と違って、この参議院議員選挙の結果によって首班指名が行われる選挙ではないということです。そして総理御自身も自分自身のそうした進めてきたことに対しての議論ではなくて、先ほども言いましたけれども、年金だとか閣僚の失言、確かに任命責任はもちろんありますけれども、そういう中でしっかりとした判断をされなかったということの中で、自ら総裁選挙で訴えてきたことを実現していく。あるいは所信表明演説の中で述べてきたこと、少子高齢化、国際化、そして人口減少社会の中で発展をする国の形を作るということをしっかり進めていくこと。私はこのこともやはり極めて大事なことだというふうに思っております。
(問)選挙結果を受けまして、衆議院は自民党、参議院は民主党ということで、ねじれ現象ということなのですが、法案の成立がかなり困難になるというふうに予想されていますが、こうした国会の状況、どういうふうに乗り切って行かれるのか、その辺のお考えをお聞かせ願えますか。
(答)すべてのものに、できる限りのことについて、明らかにオープンにする。そして、それによって国民の皆さんの御判断を仰ぐべきだということを私はずっといろんな問題について申し上げてきました。国会も全く同じことだというふうに私は思っています。与党が出した法案だから反対、野党が言ってきたから反対、そういうことではなくて、やはりその中身について十分審議をして、そこでその賛否を明らかにする。ちなみに、過去の過半数のない内閣、例えば、海部内閣、小渕内閣も当初そうでした。そういうときでも法案そのものは8割くらい成立をしています。ただ、対決法案というものについては、当然うまくいかないということがありますから、そういうことも含めて国のために何が大事なのかどうなのかという議論をきちんとしていくことによって、ある意味では民主党の皆さんも責任が大きくなってくるのではないかなというふうに思います。それと私どもやはり真摯に説明をして理解してもらう必要が今までより何倍もあるだろうと、こう思っています。
(問)今日未明に、アメリカの下院議院で従軍慰安婦問題について日本政府に正式に謝罪を求める決議をしましたが、閣僚として、この件についてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
(答)本件については官房長官が内閣として記者会見をすることになっていますので、コメントは私からは控えさせていただきたい、こう思っています。
(問)先ほど総理とかなり長く話し合っていらっしゃったようですけれども、それは人事のこと、あるいは何か政権浮揚の戦略ですとか、どんなことを話していらしたのですか。
(答)全くそんな話は残念ながらしていません。選挙期間中、私ども、年金問題でかなりの動きがありました。そうしたことをきちんと総理に報告する時間がなかったものですから、選挙中に行われた私どもの年金問題についての報告をきちんとさせていただいた、そういうことです。
(問)先ほどの衆参のねじれに関連して、例えば放送法の改正案を始めとして総務省の行政に影響が出るのではないかと思いますが、放送法の改正案の行方、影響をどのようにお考えですか。
(答)先の通常国会に提出した放送法等の一部を改正する法律案については、これからの日本の将来にとって極めて大事だという観点から提出をさせていただきました。かといってそのまま国会を通る状況にないということも事実ですから、様々な審議を通じていろいろな問題を明らかにすることが必要であれば、それはやはりきちんとしていく必要があると思っています。ただ、私どもとすれば、この間提出した法案が将来的にも国民のためになるだろうと、そうした信念の下に提出をしていますから。かといって、こういう状況になりましたから、それは当然、国会審議の中で明らかにされるということが大事だと思いますので、それについては謙虚に対応していきたいと思っています。
(問)明らかにされるというのは、例えば新しい行政処分なんかについて修正の余地があるということですか。
(答)それは分かりません。まだ審議していないわけですから。
(問)片山虎之助さんが落選されましたね。総務省の行政に非常に精通されていて、やり取りされる機会も多かったと思います。これは、そうすると菅大臣の今後のやり方に影響するということはないでしょうか。
(答)それは全くありません。非常に残念な結果だと思っています。片山先生と私でいろいろ揶揄されていましたけれども、きちんと説明をすれば、それはほとんど分かっていただけた。総務省OBということもあって、非常に総務行政について関心があり、私ども御指導いただいてきていますので、非常に残念な結果だというふうに思っています。
(問)参議院選挙の結果についてなんですけれども、昨日総理は記者会見で、反省すべきところは反省してというふうにおっしゃっていましたが、大臣も内閣の一員として、具体的にどういう姿勢を示すことが反省につながるとお考えですか。
(答)安倍内閣が発足して10か月が経ちましたけれども、私は、10か月の中で非常に難しい法案、重要法案と言われてきたもの、今まで先送りしてきたものを成立させることができたというふうに思っています。ですから、そうしたことに対してもっと国民の皆さんに説明をじっくりして分かってもらう、そういう説明の仕方が足りなかったのかなというふうに思っています。それと年金問題もそうですけれども、私どもがやろうとしたことについて、国民の皆さんに説明としてたどり着かなかったということですよね。私たちは、今までの社会保険庁を解体し、民営化をして、やはり国民の皆さんの大事な年金ですから、そこについてはきちんと対応できる仕組みを作ろうということで、ああいう形で採決もしたわけですから、そうした私どもの思いというのは残念ながら説明をしきれていなかったと、そういうふうに思っています。強行採決みたいなことがうわっと出ちゃって、私ども、あれだけ70時間、80時間議論してきてですから。そういうことが残念ながら理解されなかった、そういう政策論争にいけなかった、その前の段階で、やはり私どもの対応策に問題があったのだろうと、そういうふうに思いますね。

(以上)

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