菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月24日

(平成19年7月24日(火) 8:06~8:19  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 閣議でありますけれども、一般案件が平成19年度一般会計予備費使用について、それと群馬県知事選挙結果調の配布がありました。
 私からであります。本日、これから消防庁の長官を伴って、総務省の屋上ヘリポートから出発して新潟県中越沖地震の被災地を視察してまいります。今回の地震において11人の方がお亡くなりになる、そして、1000人以上の方が負傷し、全壊、半壊等住宅被害が多数発生をいたしております。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお、不自由な生活をされている被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、地震発生直後から、被災地においては、地元地方公共団体や消防本部をはじめ、消防団、地域の住民の皆さんが協力して懸命の対策をされています。全国の地方公共団体やボランティア等による支援の輪も広がっていまして、関係者の皆さんの献身的な今日までの御努力に深く敬意を表したいというふうに思います。余震活動が続いているわけでありますけれども、今後引き続いて、十分注意をしながら、被災者の方々が1日も早く通常の生活に戻ることができるように、ライフラインの復旧対策に全力を尽くすほか、住宅の確保を急ぐ必要があるなど、復旧・復興の仕事に力点が移ってくるだろうというふうに考えております。現地では避難所をお尋ねして、避難されている住民の方々に直接お聞きをする、それ以外にも新潟県知事や柏崎市長などから被害や復旧状況について直接話を伺って、財政支援策を含めた今後の政府の対応について今日の結果を活かしていきたいと思います。また、この暑い中、連日、大変努力をしております消防関係者、ボランティアの皆さんの激励も行っていきたいと思っています。さらに今回の地震において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、屋外変圧器の火災、放射性物質の漏えい等が発生して、地域住民の方々の不安が非常に高まっています。こうした火災現場からの被害状況及び発電所の対策本部の対応状況等について、視察をするとともに、再発防止について万全を期すように要請をしていきたい。このような目的で今日視察させていただきます。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)参院選の投票日までいよいよ後、5日ということになったんですが、各社の世論調査等を見てますと、自民党が大変苦戦しているような感じが伝えられているんですが、大臣としては応援演説でいろいろ全国から引き合いがこられて全国各地回られていると思うんですが、その手応えをどういうふうに感じていらっしゃるのか、それからあとわずかな期間なんですが、どんなことを有権者に訴えていきたいとお考えでしょうか。
(答)これぐらい日焼けするくらい応援に今、行っています。マスコミによりますと、各紙とも非常に厳しい状況のようでありますけれども、選挙というのは投票してもらって初めて結果が出るわけでありますから、まだまだ日にちがありますので、この10カ月間、内閣が行ってきたことをしっかりと国民の皆さんに訴えをさせていただいて、国民の皆さんに判断をしていただける環境をしっかりつくっていけば、私は状況というのは変わってくるだろうと、こう思っております。
(問)NHKの受信料のことなんですが、今日経営委員会の方で、秋に出す中期計画の素案が示される予定になっているようなんですけれども、大臣が求めていた一律2割程度の削減というのではなくて、口座振替を中心に数%、1割程度とかいう、そういった方向性になりそうなんですが、改めて大臣の受信料の値下げに関するお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。
(答)NHKが新たな経営計画について検討中であるということは、承知していますけれども、それはあくまでも報道であって、総務省としてはその具体的な内容については承知していません。私は、常日ごろ申し上げていますように、全国あまねく放送するNHKの趣旨からしても、受信料は国民の皆さんに公平で公正でなければならない。そうしたことをやはり明らかにするということがまず第一だというふうに思っています。そうした中でどうするかと。ですから、私が漏れ聞いている報道に書かれているようなことでは、国民の皆さんは納得しないだろうと思います。受信料徴収の対象の母数とか、あるいは、事業所に対しての徴収、そうした様々な解決しなければならない問題というのはあると思っていますから、そうした基本的なことをまずきちんとした形で明らかにするということが必要ではないでしょうか。そういうものを含めた上でどうするかということを考えるべきだと思っていますし、私は受信料の2割程度の値下げということは可能だということについて、気持ちは全く変わっていません。
(問)年金業務・社会保険庁監視等委員会の関係でございますけれども、初会合が近く開かれるということですけれども、それに先だって昨日辺りから社会保険庁の入っている庁舎の中に事務室を構えて、総務省の職員の方が実際に作業をしていらっしゃるというふうにお聞きしましたけれども、改めてそういう体制をとることの意義ですとか、あるいは、それに対する期待ということについてお聞かせください。
(答)社会保険庁、政府が5,000万件のいわゆる名寄せ等をきちんとやることを表明していますが、そういうことを本当にきちんとやっているかどうかということを監視しなければならないという、これは同じ公務員がやることを監視するわけですから、それぐらい社会保険庁は腐りきっている、そして信頼されないということだと思います。私どもも年金記録問題検証委員会で検証作業をしています。そして年金記録確認第三者委員会、この三つの委員会が相まって改革をきちんとやっていく。もう一度、社会保険庁の職員の方たちには自分たちは今、どういう立場に置かれているのかということを、しっかりと見つめ直してほしい、私どものこうした作業に全面的に協力すべきだと、こう思いますけれども、なかなかその辺が非常に大きな固い部分がありますから、徹底してこの改革を進めていくということです。
(問)先ほどの受信料の話と関連するんですけれども、大臣、今2割程度の値下げは可能だとおっしゃいましたけれども、一連の放送法改正案の検討段階のときには、支払いの義務化というものとセットでお話をされていたと思うんですけれども、今の検討はその辺はちょっと棚上げした検討だと思うんですが、それでも2割は可能ということでしょうか。
(答)要はこういうことなんです。例えば昨年マンションが120万戸ぐらい新たに建築されているわけですよね。そういう中で母数がどれくらい増えているのか、多分NHKは増えてないという形の上で計算していますから、それで受信料徴収が何万戸増えた、対前年度比いくらと、そういうことが果たして国民の皆さんにとって、理解されるかと。知らない人から見れば、確かに徴収率は上がっている、同じ母数であればそうですから。そういうものは全部精査をする必要があるだろうということを私は言っているわけです。そうした中できちんとした対応を行っていく。まずそこをしっかり押さえないと、なかなか難しいのではないでしょうか。私どもの「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」で、もう一度母数を明らかにする、そこから始めていく。私は受信料徴収の母数は、はるかに多いということを思っていたわけですが、しかし、そのことがなかなか明らかにされていないので、研究会を設けて、実際は対象母数は幾らなのだろうと、そこら辺をきちんとしていくことから始めていく。マンションが120万戸増えて、対象母数の増加がゼロということを皆さん思いますか。誰が考えたってこれは母数が増えていると思うのが私は自然だと思いますから、そういうことを明らかにしていく。そういうことです。

(以上)

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