菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月17日

(平成19年7月17日(火) 10:00~10:12  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 お待たせしました。閣議について御報告をします。一般案件として、故宮澤喜一元総理の葬儀の執行について等、国会提出案件、公布、また、政令でありますけれども、私どもの関係で、総務省組織令の一部を改正する政令、これは年金業務・社会保険庁監視等委員会に関する政令です。国家公務員・地方公務員の育児休業に関する政令等であります。更に人事。閣議の中で国家公安委員会委員長より平成19年警察白書について発言がありました。私からは平成19年度公益法人に関する年次報告について発言をいたしました。私の発言を受けまして、渡辺内閣府特命担当大臣から公益法人制度改革の推進についての発言がありました。台風四号及び昨日発生しました新潟県中越沖を震源とする地震に係る被害及び対応状況について私から発言をしました。同じく内閣府特命担当大臣、溝手国家公安委員会委員長、甘利経済産業大臣、冬柴国土交通大臣、小池防衛大臣からそれぞれの所管の省庁としての対策について発言がありました。総理から、万全を尽くして迅速な復旧、復興に向けて可能な限りの支援策を講じるよう、そういう発言がまとめてありました。赤城農林水産大臣から欧州訪問の結果について発言がありました。また、故宮澤喜一元総理の葬儀の執行について、総理から葬儀委員長は総理大臣、葬儀副委員長は塩崎内閣官房長官、各国務大臣は葬儀委員という、そういうことについて発言がありました。この葬儀の執行について官房長官から付随して発言がありました。閣議、閣僚懇談会については以上であります。
 また、私から、年金業務・社会保険庁監視等委員会について、今日、閣議で決定をいたしましたけれども、これについて申し上げます。この委員会につきましては、去る7月5日の年金業務問題に関する政府・与党の連絡協議会の取りまとめを受けまして、総務省において設置の検討を進めておりました。その任務は、年金記録問題への対応策の実施状況や社会保険庁の業務の執行状況について、第三者の視点からチェックや助言を行うことによって、対応策や業務の着実な実施を図ることであります。委員については、社会保険庁の徹底をした改革を目指すという観点から、私が選ばさせていただきました。お手元の資料にありますように、改革マインドに富んだ6名の皆さんであるというふうに思っております。第1回目の会合は、来週開催をしたい、こう思います。
 私からは、以上です。

2.質疑応答

(問)先週、年金記録の中央第三者委員会がですね、15件について給付を決定したわけですが、かなり速いペースで判断を示されているというふうな感じもしますが、これについて、まず大臣はどう受け止めていらっしゃるのか。それから、いよいよ今日から、地方の第三者委員会でその受付を開始する、基本的には地元の社会保険事務所ですが、今後は判定がかなり困難なものも出てくるし、地方の判断にかなりばらつきも出てくるのかなと、あるいは、給付された方とされない方との間でいろいろな不満が出てくるかもしれない、こうした点について総務省として、どのような調整をされていくのか、その辺について、お願いします。
(答)まず、この委員会ですけれども、去る6月25日に設置して以来、委員の皆さんで基本方針を固める前に8回の審議をしていただきました。その中に具体的な事例も含めて検討をしていただいたわけでありまして、その基本方針をそうした中で決定をしていただいてから、個別の審議に入っていただいて、国民年金部会、更に厚生年金部会、それぞれ二つの部会の中で鋭意審議をしていただいて、15名の方の年金記録の訂正に関するあっせんをすることができ、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、本日、私から後ほど社会保険庁長官に対し、あっせんを行うことといたしております。社会保険庁におきましては、こうしたあっせんを踏まえて、直ちに記録の訂正を行っていただきたい、こう思います。また、今日から地方の社会保険事務所において申し込みが始まるわけでありますけれども、こうした地方の受付、そして地方第三者委員会が判断するに当たっての一つの指針になるのではないかなというふうに思っております。そしてこれにつきましては、あくまでも私どもの基本的な考え方というのは、年金をまじめに納めていただいた方、そうした人には一人残らず給付をさせていただくというのは政府の当然の責任でありますので、こうした観点から中央第三者委員会におきましても審議をしていただいたというふうに思います。基本方針が発表されましたので、そうしたものに基づいて地方第三者委員会でも御審議いただけるというふうに思っていますので、ばらつきというのは、私は出ない、全国統一的に行われるだろうと思います。ただ懸案については、いわゆる事例の中、範疇以外のものも出てくると予測されます。そうした地方で判断の難しいものについては、中央第三者委員会で扱わせていただくことになっていますので、公正な判断が可能だというふうに思っています。
(問)この監視委員会なんですが、いずれかの時点で報告書なりをまとめることにはなるのでしょうか。
(答)今、監視委員会について申し上げましたけれども、年金問題の対応状況あるいは社会保険業務の執行状況について、今までは非常に不信を抱いているわけでありますから、そうしたものについてしっかりとまず監視をしていただいて、その結果を踏まえて総務大臣に意見具申をしていただく、あるいは必要な場合は厚生労働大臣だとか社会保険庁長官に対しても勧告を、私が受けたものを踏まえて行えるということにしていますので、いろんなことを本来の目的の中で障害が出るようなことがあれば、当然そういう形になってくるだろうというふうに思っています。
(問)じゃ、意見具申するかどうかはまだわからないし、時期もまだですか。
(答)具体的にいつ、何ということではなくてですね。
(問)あればということですか。
(答)はい。
(問)公示日の12日にですね、総務省が全国の放送局の幹部を呼びまして、当確報道を慎重にしましょうという話をされたんですが、幹部を出先の総合通信局等に呼びつけたというのは、今回が初めてだと思いますが、これについて、業界では放送に対する圧力じゃないかというふうな意見も出てますが、大臣御自身はどうお考えですか。
(答)私に事務方から説明がありまして、前回の平成17年度の衆議院選挙で、かなり当確について打ち誤りがありました。これは国民にとって、また候補者にとっても極めて大事なことでありますので、そうしたことを踏まえて、今回はそうしたことのないように事業者に対して要請をしたい、そういう報告を私は受けていました。私どもが要請文書を出すのは、ある意味で私は当然のことだと思いますね。
(問)新潟の地震の関係なのですけれども、総務省としては何かお考え、例えば特別交付税だとか対応策は御検討なさっていますか。
(答)私、昨日も指示をしたのですけれども、救援作業というのは極めて大事なものですから、それについてまずしっかりやっていただく、そうした経費については、総務省として交付税はもちろんですけれども、特別交付税でもすべて私ども見させていただく。救出作業について掛かった費用については、そういうことをしっかりと私は昨日指示をいたしました。
(問)年金の関係なのですけれども、総務省としてこの委員会を含めていろんな対策を相次いで打ち出されたと思うんですが、それをやったことで国民の反応が変わったというふうに感じられることというのは、何かあれば教えていただきたいのですが。
(答)国民の皆さんがどうかはよくわかりませんけれども、今まで社会保険庁に大きな責任がありながら、それを年金を納めた国民の皆さんに転嫁をし、例えば受付で門前払いみたいな対応をしていたわけです。こうしたことについては、今回、政府の姿勢を私どもきちんと打ち出させていただいていますから、こうしたことによって、国民の皆さんも政府が本腰を入れて国民の側に立って年金問題に取り組んでいるということを理解していただければありがたいというふうに、私は思っています。

(以上)

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