菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月29日

(平成19年6月29日(金) 9:28~9:36  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議の報告をいたします。一般案件、国会提出案件、政令、人事、報告等、淡々と行われました。そして、閣議の中で、冬柴国土交通大臣から観光立国推進基本計画について、さらに、中国訪問についての報告がありました。また、高市内閣府特命担当大臣から青少年の現状と施策、青少年白書について、同じく青少年非行問題に取り組む全国強調月間について発言がありました。私から「国等の債権管理等に関する行政評価・監視」の結果について説明を行いました。さらに、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についても報告をしました。これに伴って、柳澤厚生労働大臣から有効求人倍率についての説明がありました。長勢法務大臣から、社会を明るくする運動についての説明がありました。麻生外務大臣からパキスタン・イスラム共和国における総選挙に対しての緊急無償資金協力について発言がありました。あと、国土交通大臣から、JR西日本福知山線列車脱線事故調査報告書について発言がありました。
 閣僚懇談会の中で、山本再チャレンジ内閣府特命担当大臣から再チャレンジ支援功労者表彰について発言がありました。また、若林環境大臣から1人1日1キログラムのCO2削減に向けての発言があり、総理からも同趣旨の発言がありまして、各閣僚自ら率先して、私のチャレンジ宣言を行ってほしい、総理からそういう発言がありました。
 閣議、閣僚懇談会については、以上です。

2.質疑応答

(問)昨日ですけれども、公安調査庁の緒方元長官が詐欺容疑で逮捕されました。前々回の閣議後会見で大臣は、万死に値するとおっしゃっていましたが、改めて所感と、それから政府の要職にあられた方の不祥事ということで、政権に与える影響等、お考えがあれば教えてください。
(答)まず、政権に与える影響というのは全くないというふうに思います。ただ、検察に対しての国民の信頼感というものは、これはやはり、私は著しく低下するだろうというふうに思います。特に、その公安調査庁長官という最高の職にあった者が、自らが日本人を拉致して日本に不審船を寄越す、様々な北朝鮮のそうした工作と非常に関連があると言われている在日本朝鮮人総連合会との接触があったこと自体、私とすれば全く考えられないことでありますけれども、こうした事件まで発覚したということは、国民の憤りというものは極めて高いと思います。私自身も北朝鮮の拉致問題に今日まで取り組んできた一人の政治家として誠に遺憾であって、そういう思いの中で、先般、万死に値するという発言をしたわけでありますけれども、逮捕に至ったことは、実にこの言語道断というか、そうした、私は、関係をすること自体、そうした公職にあった者として慎むべきことであるというふうに思いますし、そしてこのような事件に発展をしてきたことは、日本の公安調査庁そのものさえ国民から問われる、そういう大変な事態ではないかなというふうに思います。
(問)もう一件、所感を。宮澤元首相が亡くなられました。思い出等もあればお聞かせいただければ。
(答)宮澤元総理は、この日本の戦後の復興から発展という中で、常に保守本流と言われたわけですけれども、政権の中枢にいて、大変重要な役割を果たしてこられた方だというふうに思っておりまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。まさに、宮澤元総理の政治家としての時代というのは、日本が発展に次ぐ発展というのですかね、今年よりも来年、来年よりもその次が発展するということが、まさに肌に感じられるような成長の時代だったというふうに思います。安定をして、民主国家としてですね、人口減少社会に現在立ち入っているわけです。そうした中で今日の日本を築いていただいたわけでありますから、これから、人口減少社会の中でも安定して発展をする、そうした政治を行っていかなければならないということを改めて認識したということであります。
(問)国の債権管理に関して、各省庁に勧告を行っていると思うのですが、それについて勧告を行った立場から一言コメントと、あと、勧告を同時に受けられていると思うのですけれども、受けた立場から、どういうふうに受けとめておられますか。
(答)私ども、それぞれの府省に対して、国の債権に対しての認識を、もう一度促していく、それは国民のものでありますから、公平感というのは私は大事なことだと思いますので、そうしたことを更に徹底をさせていきたいというふうに思っています。私どもも勧告を受けた部分もありますが、それは真摯に受け止めて、すぐに率先をして是正をしていきたい、こう思っています。
(問)大臣、先ほどの公安調査庁の発言の中で、公安調査庁そのものについても国民から問われることになるのではないかというお考えをお示しになられましたけれども、これは公安調査庁は常に吸収・合併とか、存続についても過去に議論された役所であるわけですけれども、それは解体とか、そういった存在そのものについて見直しをすべきであるというようなお考えですか。
(答)組織の見直し云々じゃなくて、公安調査庁という、例えばオウム真理教だとか、そうした、国民に対して非常に破壊的な活動をする団体に対して調査を行うところが、まさにその対象の一つであるものとそんな関係があったということは、国民からして許すことはできないことだというふうに私は思っていますので、そうしたことも含めて、大きな影響を与えるだろうと、そういうふうに考えているということです。

(以上)

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